ごあいさつ

写真1:岩崎 哲

現代社会は目まぐるしいスピードで変化しています。とりわけ、ITやこれを取り巻く環境は日進月歩進化を続けており、あらゆる企業が事業の創造や発展にむけたデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいます。
当社は、1997年にパナソニックが提供する様々なシステムのソフトウェア設計・開発を手掛ける会社として設立されました。社会の変容やお客様から求められる技術の進化とともに、パナソニック製品の組み込み開発やコンサルティング等新たな分野のノウハウを採り入れ、2015年に現在のパナソニック システムデザイン株式会社として再出発いたしました。
以来、パナソニックグループ内外の様々なお客様に対し、システムエンジニアの技術力とデザイン力で、新しい商品・新しいサービスの創造に貢献してまいりました。
当社の強みは、パナソニックグループが手掛ける幅広い分野・事業への参画実績と、お客様のお困りごとの本質を解決する技術力・デザイン力、そして、環境とともに常に進化し続ける姿勢にあります。
現代で求められる多様なDXを実現するパートナーとして、システムエンジニア力№1を目指し、今後も様々な分野において、お客様の発展とよりよい社会の実現に取り組んでまいります。

パナソニック システムデザイン株式会社
代表取締役社長 岩崎

会社概要

社名 パナソニック システムデザイン株式会社
英文社名 Panasonic System Design Co., Ltd.
本社所在地 〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目1番9号 アリーナタワー
電話:(045)471-9160
設立 1997年7月
代表取締役社長 岩崎哲(いわさきさとし)
資本金 2億円 パナソニック株式会社 100%出資(間接)
従業員数 473名(2021年4月1日現在)

ビジョン

Contribute to the creation of New products and New services with Design and Advanced Technology

技術とデザインで新商品と新サービスの創造に貢献することで“いいくらし”と“社会”を実現します。

沿革

1997年 7月 ソフトウェア設計・開発、運用サポートを目的に「株式会社松下情報システムテクノロジー」として創業
本社を大阪市淀川区に置く
2001年 8月 「松下情報システム株式会社」に社名変更
2003年 4月 「パナソニック情報システム株式会社」に社名変更
2010年 7月 「パナソニックCCソフト株式会社」を合併し、社名を「パナソニックSNソフトウェア株式会社」に変更
2015年 4月 「パナソニックSNコンサルティング株式会社」を合併し、社名を「パナソニック システムデザイン株式会社」に変更
2016年 4月 本社を新大阪から新横浜へ移転

健康経営

健康宣言

写真2:岩崎 哲

当社は、ビジョンである「技術力とデザイン力で新商品と新サービスの創造に貢献することで“いいくらし”と“よりよい社会”を実現します」のもと、また合い言葉である「『その先』を創る見つけ出した本質を未来を動かすカタチに変える」を念頭に置き、社会とお客様の発展に貢献し続けることを目指します。
そのためには、社員の心身が健康で、あらゆる世代の社員が自らの能力を最大限発揮し、情熱をもって仕事に向き合える職場環境の構築が必要不可欠であり、その実現が会社の持続的成長に繋がると考えます。
ワークライフバランスの推進とメンタルヘルス対策や生活改善支援など、健康維持・増進を積極的に取り組むことで、社員・組織の生産性向上と健康への自律的風土醸成を図ってまいります。

代表取締役社長 岩崎

健康経営方針

パナソニック システムデザイン株式会社は、以下の健康経営方針に基づき、従業員の健康意識向上と健康確保に努めます。

  • 健康経営を通じて、社員の健康意識の向上に取り組み、健康維持・増進に努めます
  • すべての社員が心身共に健康でいきいきとやりがいを持って働ける職場環境の実現に努めます
  • 長時間労働の抑制及び働き方改革の推進を通じて、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目指します
  • ストレスチェックや意識実態調査に基づく対策改善を推進し、メンタルヘルスケア向上を含めた心身両面における健康づくりの風土醸成に取り組みます
  • 社員を健康管理の側面から支え、会社の持続的成長と企業価値向上へ繋げます
  • 社員の健康意識を醸成し、自らの心身の健康維持・増進に自律的に取り組むことを支援します

推進体制

社長が推進委員長となり、健康の取り組みや、健康経営を推進。
また、人事・総務部を事務局とし、健康保険組合、各拠点健康管理室、労働組合、安全衛生委員会と連携し、様々な施策を推進。

健康経営戦略マップ

図:健康経営戦略マップ。このマップは、弊社の把握している経営課題やその経営課題解決に繋がる健康課題から、期待する効果、健康の保持・増進につながる具体的な取り組みまでの繋がり(結びつき)を整理し、健康経営の戦略として管理し、「つながり」を図示化したものです。

重点取り組み

重点取り組み 具体的取り組み 指標
コミュニケーション促進
  • 職場懇談会
  • ABD推進
  • 職場懇談会実施率:100%
  • ABD実施率:100%
ワークライフバランス
  • 労働時間の適正化
  • 働き方改革
  • 長時間労働対策
  • 労使協定順守:100%
  • 年休取得日数:年間平均12日以上
  • 長時間勤務問診/面談実施率:100%
メンタルヘルス対策
  • ストレスチェック
  • 責任者向けメンタルヘルス研修
  • リモート健康相談窓口設置
  • ストレスチェック実施率:100%
  • 研修受講率:100%
  • リモート健康相談窓口:全拠点設置
ヘルスリテラシー向上
  • 定期健康診断
  • 階層別研修
  • 全社員向けeラーニング
  • 定期健康診断実施率:100%
  • 階層別研修実施率:100%
  • eラーニング受講率:100%
健康イベント
  • 拠点/全社イベントの開催
  • 健康イベント実施率:100%
    (全拠点で開催)

健康指標の実績と目標

指標 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2023年目標
運動実績 14% 14.6% 16.1% 13.8% 14.2% 22%
歩数自覚 28.9% 30.0% 35.4% 42.3% 51.2% 58%
健康づくり利用率 51.9% 53.9% 57.9% 51.0% 66.7% 70%
健康宣言率 3.6% 17.4% 21.5% 26.1% 26.1% 50%
ウォークラリー登録率 2.2% 2.1% 2.4% 3.8% 2.4% 20%
ヘルスアップチャレンジ登録率 6.7% 5.6% 6.5% 6.0% 6.8% 20%

技術顧問紹介

写真:山本雅人
技術顧問
山本雅人(やまもとまさひと)

北海道大学 大学院情報科学研究院 教授
公立はこだて未来大学 未来AI研究センター技術アドバイザー
旭川ICT協議会 アドバイザー

人工知能/人工生命、群ロボット、組合せ最適化、ゲーム情報学、などの研究に従事

研究キーワード

  1. 情報通信 / ヒューマンインタフェース、インタラクション
  2. 情報通信 / データベース
  3. 情報通信 / 感性情報学
  4. 情報通信 / ソフトコンピューティング
  5. 情報通信 / 生命、健康、医療情報学
  6. 情報通信 / 知能ロボティクス
  7. 情報通信 / 知覚情報処理
  8. 情報通信 / 知能情報学

職歴

2019年北海道大学 大学院情報科学研究院 教授(組織変更、現職)
2012年北海道大学 大学院情報科学研究科 教授
科学技術振興機構(JST)さきがけ研究員、米国Duke大学客員研究員 を兼任
2007年北海道大学 大学院情報科学研究科 准教授
2004年北海道大学 大学院情報科学研究科 助教授
2000年北海道大学 大学院工学研究科 助教授
1997年北海道大学 大学院工学研究科 助手
1996年日本学術振興会 特別研究員(PD)
1996年北海道大学 大学院工学研究科博士後期課程修了 博士(工学)

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