長期使用製品安全点検制度・表示制度 サポート情報(Q&A)

長期使用製品安全点検制度・表示制度に関して

いつから、何がどう変わるのですか? またパナソニックとして対象となる製品は?
2009年4月1日より、改正消費生活用製品安全法(消安法)が施行されました。
これにより、長期間の使用に伴って生じる経年劣化事故を防ぐため、特に重大な危害を及ぼすおそれのある9品目について、特定保守製品安全点検制度が設けられます。2009年4月1日以降に製造・輸入された特定保守製品を所有された方は、その製品の製造・輸入業者に対し、所有者登録を行い、製品ごとに定められた点検期間中に製品の点検を受けていただくことになります。

≪パナソニックにおいては、法施行時に製造・輸入をおこなう次の製品が対象となります≫

  • ビルトイン式電気食器洗機(ビルトイン食器洗い乾燥機)
  • 浴室用電気乾燥機(バス換気乾燥機)

≪次の製品については、製造・輸入をおこなっていません≫

  • 屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用・LPガス用)
  • 屋内式ガスバーナー式ふろがま(都市ガス用・LPガス用)
  • 石油給湯機
  • 石油ふろがま
  • 密閉燃焼(FF)式石油温風暖房機
9品目の製品が特定保守製品安全制度の対象となった理由は?
これらの製品は、長期間の使用に伴い、製品を構成する部品に生ずる経年劣化等により安全上支障が生じるおそれがあるだけでなく、利用者(消費者)自身による点検・保守が難しいものとして、制度の対象となりました。
消安法の改正以前から所有している製品についてはどのようになりますか?
所有者登録をおこなっていただく必要はありませんが、ご使用いただいている製品について点検を受けていただく事が望ましい時期が到来した製品については、ホームページにてご確認いただけます。
また、点検を受けていただく事が望ましい時期が到来した製品については、利用者(消費者)からのご希望に応じて有償にて製品の点検を実施させていただきます。

対象となる製品に関して

法が改正される以前から、ナショナルのビルトイン食器洗い乾燥機を使っているのですがどのようになりますか?
特定保守製品の対象となる2品目につきましては、点検することが望ましい時期について、ホームページなどでご確認いただけるようにさせていただきます。お使いの製品の品番、製造年月、製造番号(ロット番号)等をご確認いただき、対象となる製品の確認をおこなっていただくか、長期使用製品安全点検センターへご確認ください。
ナショナルのガス、石油燃焼機器は点検していただけますか?
法律の施行前に生産・販売を終了させていただいておりますが、屋内式ガス瞬間湯沸器、屋内式ガスふろがま、石油給湯機、石油ふろがま、FF式石油温風暖房機につきましてもお客様のご希望に応じ、点検を実施させていただきます。
つきましては、品番、製造年月(設置日等)をご確認いただき、長期使用製品安全点検センターへご連絡ください。

点検料金は、技術料・出張料・その他の経費で構成されています。
点検の結果、整備(修理)が必要になった場合の料金は含まれませんので、ご注意ください。

また、点検整備用部品の保有状況により、点検後に必要な整備(修理)ができない場合がありますので、ご了承願います。


特定保守製品の点検に関して

点検時期の根拠となっている設計標準使用期間とは何ですか?
標準的な使用条件の下で使用していただいた場合、経年劣化等により、安全上支障なく使用できる期間が『設計標準使用期間』となります。ビルトイン食器洗い乾燥機や、バス換気乾燥機の設計標準使用期間は、共に10年と設定させていただいております。
なお、『設計標準使用期間』と『メーカー保証期間』とは異なります。『メーカー保証期間』の詳細については、製品に同梱の保証書をご確認ください。また、『設計標準使用期間』や「製品の使用条件」等の詳細につきましては、製品に同梱の取扱説明書に記載させていただいておりますのでご確認ください。
いつ点検が必要になるのですか?
ビルトイン食器洗い乾燥機や、バス換気乾燥機の場合、点検期間は共に、製造年月から8年半経過後、11年半までの3年間となります。
法改正以降に製造・輸入された製品については、所有者登録をおこなっていただければ、製造年月から8年を経過した時点で点検のご案内通知をさせていただきます。
なお、特定保守製品の法定点検には、所定の点検料金が必要になります。
点検と同時に修理をおこなっていただけるのでしょうか?
法定点検は、お使いいただいている製品について、点検基準に適合しているかを確認させていただくもので、製品の整備(部品交換や修理など)は含まれておりません。
点検の結果、製品の整備が必要な場合につきましては、対応方法など詳細な説明をさせていただき、対応についてご判断いただきます。製品の整備の実施は正式にご依頼いただいた後、改めての対応となります。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、製品の整備については部品代、技術料、出張料等が別途発生いたします。
法定点検を受けたら、今までと同じように使用できますか?
設計標準使用期間を過ぎ、継続して製品をご使用いただく場合は、こまめに点検をおこなっていただくなど、事故を未然に防止するようにしていただく必要があります。
運転中に異常な音がするなど、異常な症状が見られた場合には、直ちに使用を中止し、お買い求めいただきましたご販売店又は、パナソニックの修理サービス拠点へご連絡ください。
なお、個々に設定させていただいております整備用部品の保有期間を超過した場合は、修理ができない場合もあります。

対象製品を所有している場合

特定保守製品を購入したり、設置した場合、何をしなければならないのでしょうか?
これら特定保守製品を所有(購入・設置)された方は、特定製造事業者(メーカー等)へ所有者情報を提供していただく責務と、点検期間内に点検を受けるなど、対象となる製品の保守に努めなければなりません。
製品に同梱されている所有者票の返信用はがきに必要事項を記入していただき、ご返送いただくことで、所有者登録は完了いたします。(所有者票については、お客様の控えとなりますので、取扱説明書、保証書等とともに大切に保管してください。)点検が必要な時期になれば、点検通知をお送りさせていただきますので、点検を受けるようにしてください。
所有者情報の登録をおこなわなかった場合の責任は?
事故が起きると、周りの人にも迷惑がかかりますので、これらの製品を所有していただく所有者(使用者、大家さん、管理会社等)の方は、所有者情報の提供をおこなうと共に、適切な時期に点検を受けるなどの製品を安全に使用するための保守に努めることとされています。

その他

法改正までの製品と、改正後の製品では、部品の保有期間が異なっていますが性能が異なるのでしょうか?
法改正の前後で同一品番の製品で部品を保有する期間が異なっていたり、長期使用製品安全表示制度対象製品では注意喚起表示シールの有無など異なる場合が考えられますが、制度改定に伴う違いであり、製品の性能上の差は全くありません。

本文の先頭 戻る