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2014年5月19日

三洋電機製 電気衣類乾燥機 事故防止のためのリコール社告実施について

三洋電機株式会社は、1994年5月から2011年11月までに製造した電気衣類乾燥機14機種について事故防止のため市場対応を行います。

当該製品において、制御基板に搭載されている部品から発煙・発火に至る事故が3件発生いたしました。
いずれも人的被害には至っておりません。
当社は今後の事故防止のためにリコール社告を行い、対象製品をご使用中のお客様には、ご使用を中止いただくようお願いいたしますとともに、無料で点検・修理を実施させていただきます。

お客様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

1.対象機種および台数

ブランド 形状 品番 製造期間 台数
SANYO 角型 CD-45A2 1994年 5月 〜 1996年 8月 88,970台
CD-45Z2 1996年 8月 〜 1998年 6月 27,288台
CD-50D11997年 7月 〜 1998年 8月25,406台
CD-5021997年 7月 〜 2001年 4月1,142台
CD-42D11998年 2月 〜 2001年 7月47,939台
CD-S50A1998年 8月 〜 1999年 8月21,744台
ドーム型CD-S5001999年 7月 〜 2001年 1月20,465台
CD-EC5212000年 7月 〜 2002年 8月19,608台
CD-S4512001年 4月 〜 2011年11月128,506台
CD-EC5512001年 7月 〜 2006年10月44,286台
CD-ST602005年 5月 〜 2011年11月47,289台
NEC ※1角型HD-45ZC 1994年 9月 〜 1996年 8月 4,750台
HD-45ZE1996年10月 〜 1997年 6月2,150台
FUJITSU ※2角型 HL-42D1998年 5月 〜 2000年 3月 500台
合  計    14機種 480,043台

※ 全て日本国内のみの販売
※ NECブランドの機種は、当時、日本電気ホームエレクトロニクス株式会社が販売
※ FUJITSUブランドの機種は株式会社富士通ゼネラルが販売

製品外観図およびブランド名・品番表示位置 


2.事故の概要


No

品番

発生日

発生場所

被害状況

報告先

CD-ST60

2010年
10月17日

栃木県

当該製品および洗濯機、壁、天井等、焼損

消費者庁、
経済産業省

CD-S451

2011年
7月7日

千葉県

当該製品焼損および洗濯機、床の焦げ

消費者庁
経済産業省

CD-EC551

2012年
7月13日

大阪府

当該製品および洗濯機、マット、衣類を焼損

消費者庁
経済産業省

※いずれの事故も、拡大被害・人的被害には至っておりません。

3.社告に至る経緯

1件目の事故は火元および原因の特定はできませんでした。2件目、3件目の事故については制御基板のリレー部から発火したことは判明しましたが、原因の特定には至りませんでした。
1件目の事故以降、市場監視とともに、修理情報に基づく分析や実機検証を続け、市場で使用されている同一機器の調査も実施したところ、2013年4月に制御基板部に水分が浸入した痕跡を確認することができました。
その後、検証を続けた結果、使用状況により、前面パネルと操作パネルのつなぎ目から浸み込んだ水分が、下のリレー部に滴下、内部に浸入することによりトラッキング現象(※)が発生し、発煙・発火に至る可能性があることが2014年3月に判明いたしました。その後、対象機種を特定し、対策内容を決定いたしました。
今後、同一構造の電気衣類乾燥機について、拡大被害が発生する可能性があるため、リコール社告を実施することといたしました。

(※) トラッキング現象: 導電性異物により異極間に電流が流れ、放電を繰り返すことで異極間の絶縁が低下し、発熱・発火する現象

4.原因

  1. 対象の電気衣類乾燥機において、脱水不足の衣類の投入時やお手入れ時等に、まれに、前面パネルと操作パネルのつなぎ目から浸み込んだ水分が、操作パネル内側の制御基板上のリレー部に滴下、リレー内部に浸入する可能性があることが判明しました。
  2. リレー内部に浸入した水分が原因となり、まれにリレー内部の電極間でトラッキング現象が発生し、リレー部が発煙・発火に至った場合、前面パネル、および操作パネルに延焼する可能性があります。

5.対策内容

事故原因となるリレー部への水分の滴下を防ぐため、防水板を制御基板上部に取り付けます。

6.対象の特定

事故機種と同一リレー部品を使用し、水分がリレー内部に浸入する可能性のある構造の機種を対象といたします。

7.お客様への対応

  1. 対象製品をお持ちのお客様に、無料で点検・修理を実施いたします。
  2. 明日5月20日、新聞紙上で、リコール社告を行います。
  3. 本日から、当社ホームページでもお知らせいたします。。
    http://panasonic.co.jp/sanyo/info/products_safety/140519.html
  4. 本日から、フリーダイヤルにてお問い合わせをお受けいたします。
    フリーダイヤル 0120−34−5390
    受付時間

    9:00〜21:00(6月18日まで毎日)

    9:00〜17:00(6月19日以降、土・日・祝日を除く)

    ホームページでも受け付けいたします。

    http://panasonic.co.jp/sanyo/info/products_safety/140519.html

※記載されている内容は、価格・仕様等を含み全て記者発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なる場合がありますのでご了承ください。

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