TECHNOSTRUCTURE コストメリットの大きい強い木造工法「テクノストラクチャー」で賢い資産活用を

テクノストラクチャー工法は、
木と鉄の複合梁「テクノビーム」で、高い強度を生み出す木造工法。
高い耐震性・耐久性を誇り、柱数を抑えて実現できる
大空間や間取りの自由度が魅力の一つです。
さらに、建築コストの低減、減価償却期間の短縮など、
資産活用を検討されるオーナー様にとって
コスト・税金面での魅力的なポイントも。
コストメリットが大きく、強い木造工法の「テクノストラクチャー」で、
賢い土地活用をはじめませんか?


メリット1 建築コストの低減と減価償却期間の短縮が可能

テクノストラクチャーは、鉄筋コンクリート造や重量鉄骨造などに比べ、一般的に建築コストが低く抑えられ、初期投資が少なくてすみます。また、減価償却上の耐用年数が、鉄筋コンクリート造や重量鉄骨造などに比べ短いため、減価償却費が大きくなり、節税につながります。

  • 所得税軽減効果
  • 鉄骨造とのコスト比較

所得税軽減効果

鉄骨造とのコスト比較

土地活用は税金対策にも有効

所得税

1年間の個人の所得に対して
課せられる税金。

アパート経営は1つの事業とみなされ、「必要経費」が認められます。収入から様々な経費を控除できるので、所得税を軽減する効果がうまれます。

固定資産税・都市計画税

土地や建物の所有者に
毎年課せられる税金

アパートを建てると、一定の条件下で、更地の場合に比べ、固定資産税は1/6、都市計画税は1/3に軽減されます。

相続税

土地・建物を含む資産などを
相続した際に課せられる税金

土地を更地のままで所有し相続すると、更地として評価されますが、アパートを建てた場合は、相続時の土地評価額が下がります。
また、アパート建設の際に行った借り入れは、マイナスの財産として評価額からさらに差し引かれ、税負担を軽くすることができます。


メリット2 広い空間・高い天井高・自由な間取りを実現

テクノストラクチャーは最大スパン10m※1、最大天井高4m※2まで対応可能。柱のない広い空間が求められる大型施設や、高さが求められる倉庫など、オーナー様のニーズにしっかりと対応します。また、フリーウォールシステムにより、建物の強度を確保しながら、柔軟に間取り変更をすることも可能です。広さ・高さ・間取りなどのニーズにきちんと対応することで、建物の魅力を高め、資産価値を長く維持します。

  • 最大10mスパンの大空間
  • より高い天井を実現する梁貫通穴
  • 価値を保つリフォーム対応力
  • 高い輸送性と施工性
  • 変形敷地も最大限に有効活用

最大10mスパンの大空間

より高い天井を実現する梁貫通穴

価値を保つリフォーム対応力

高い輸送性と施工性

変形敷地も最大限に有効活用

  • ※1 芯々寸法。上階に居室がある場合は最大8mです。プランや地域によって対応できない場合があります。
  • ※2 平屋の場合最大4mまで可能。2階建ての場合は1・2階ともに最大約2.8m(一部2.6mになる場合もあります)が可能です。
          床下空間、天井懐の設定によって最大寸法は異なります。

メリット3 安心感と省メンテナンスを実現する、耐震性と耐久性

木と鉄の複合梁「テクノビーム」は経年劣化に強いのが特徴。梁の「たわみ」が原因で起こるトラブルを防ぎます。耐久性の高さは省メンテナンスを実現し、メンテナンスにかかるコストを圧縮。収益性が重視される非住宅建築物に大きなメリットをもたらします。また、テクノストラクチャーの高い耐震性は、多くの人が集まる建物に、大きな安心をお届けします。

  • 高い耐震性を実現するテクノビーム
  • 経年変化を抑えメンテナンスコストを低減
  • 耐震性の高さは大きな安心感に

高い耐震性を実現するテクノビーム

経年変化を抑えメンテナンスコストを低減

耐震性の高さは大きな安心感に

耐震性の裏づけは、パナソニック独自の構造計算で

テクノストラクチャーの建物は、物件ごとにパナソニックオリジナルの構造計算(災害シミュレーション)を実施。
地震や台風などの災害に備えるだけでなく、将来的に建物の資産価値を守る大切な材料ともなります。

耐震性の裏づけは、パナソニック独自の構造計算で


耐火建築物規制にも対応可能

テクノストラクチャーは、テクノビームで構成される床・屋根について耐火性能を検証し、耐火構造の国土交通大臣認定を取得しているため耐火建築物の建設が可能。耐火建築物規制を受ける地域においても、高齢者施設や児童福祉施設などの大規模な特殊建築物に対応できます。※床は1時間耐火、屋根は30分耐火の認定を取得。床と屋根以外の部位については告示、または一般財団法人日本木造住宅産業協会取得の耐火構造大臣認定仕様を併用します。

耐火仕様の大臣認定書 耐火試験の様子

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