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プレスリリース

2011年8月31日

各位
会社名 パナソニック株式会社
代表者名 取締役社長 大坪 文雄
(コード番号6752 東証・大証・名証第一部)
問合せ先
財務・IRグループ
グループマネージャー 水野 省三
(TEL.06-6908-1121)

会社分割(簡易分割・略式分割)に関するお知らせ

〜三洋電機の社債による資金調達・償還・管理業務の承継について〜

当社は、本日開催の取締役会において、2012年1月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社である三洋電機株式会社(以下、「三洋電機」)の社債による資金調達・償還・管理業務(以下、「本件事業」)を吸収分割(以下、「本分割」)により当社に承継させることを決定し、本日付で吸収分割契約を締結しましたので、お知らせします。なお、本分割は、当社100%子会社の一部の業務を承継する簡易分割・略式分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。

1. 本分割の目的

子会社である三洋電機における社債による資金調達・償還・管理業務を、当社に一元化します。これにより、本日付「子会社(パナソニック電工)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」にてお知らせしたパナソニック電工株式会社の吸収合併により承継する同社の既存社債も加えたグループの社債管理業務を一元化するものです。

2. 本分割の要旨

(1) 本分割の日程
取締役会決議日 2011年8月31日
契約締結日 2011年8月31日
実施予定日(効力発生日) 2012年1月1日
※吸収分割契約承認株主総会
本分割は、当社においては会社法第796条第3項に規定する簡易分割であり、三洋電機においては会社法第784条第1項に規定する略式分割であるため、それぞれ吸収分割契約承認株主総会を開催いたしません。

(2)本分割の方式
三洋電機を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(3)本分割に係る割当ての内容
当社は、本分割により、約50万円相当の現金を三洋電機に対して交付します。

(4)本分割により増減する資本金
本分割により増減すべき資本金はありません。

(5)承継会社が承継する権利義務
当社は、本件事業に関連して三洋電機が有する一定の資産、負債、契約その他の権利義務(三洋電機の発行済みの社債及び当該社債の元利金相当額の現金を含む)を承継します。

(6)債務履行の見込み
本分割の効力発生日以後において当社が履行すべき債務については、その履行の確実性に問題はないものと判断しております。

3. 本分割の当事会社の概要

(2011年3月31日現在。ただし特記しているものを除く)
  承継会社 分割会社
(1) 名称 パナソニック株式会社 三洋電機株式会社
(2) 所在地 大阪府門真市大字門真1006番地 大阪府守口市京阪本通二丁目5番5号
(3) 代表者の役職・氏名 取締役社長
大坪 文雄
取締役社長
佐野 精一郎
(4) 事業内容 電気・電子機器等の製造・販売 各種電気機械器具の製造・販売
(5) 資本金 258,740 百万円 322,242百万円
(6) 設立年月日 1935年12月15日 1950年4月1日
(7) 発行済株式数 2,453,053,497株 6,158,053,099株
(8) 決算期 3月末日 3月末日
(9) 大株主及び持株比率
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
4.76%
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
4.41%
MOXLEY AND COMPANY
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
3.20%
日本生命保険相互会社
2.73%
株式会社三井住友銀行 2.32%
パナソニック株式会社
(2011年4月1日現在)
100%
(10) 直前事業年度の経営成績及び財政状態
(2011年3月期)
パナソニック株式会社
(連結、米国基準)
三洋電機株式会社
(連結、米国基準)
  純資産 2,946,335 77,926
総資産 7,822,870 1,117,093
1株当たり株主資本(円) 1,236.05 10.44
売上高 8,692,672 1,489,497
営業利益 305,254 33,575
経常利益 - -
株主に帰属する
当期純利益
74,017 △35,161
1株当たり当期純利益(円) 35.75 △5.73
  1. (注1)単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
  2. (注2)2011年6月末現在、当社は、自己株式140,807,803株(5.74%)を保有しています。
  3. (注3)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、三菱UFJ信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
  4. (注4)日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、住友信託銀行株式会社等が受託している信託業務に係る株式が再信託されたものなどです。
  5. (注5)当社及び三洋電機の連結決算は米国会計基準を採用しており、「経常利益」に該当する項目がないため記載を省略しております。
  6. (注6)三洋電機の経営成績及び財政状態は、非継続事業となった半導体事業に係る金額を除外しております。

4. 承継する事業部門の概要

(1)承継する部門の事業内容
三洋電機の社債による資金調達・償還・管理業務

(2)承継する部門の経営成績
当該業務の経営成績に関する記載事項はありません。

(3)承継する資産、負債の項目及び金額(2011年3月31日現在)

(単位:億円)
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 400 流動負債 0
固定資産 0 固定負債 400
合計 400 合計 400
  1. (注1)億円未満の金額は四捨五入しています。
  2. (注2)実際に承継する資産及び負債については、承継時点の時価となります。

5. 本分割後の状況

本分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

6. 今後の見通し

本分割による連結業績への影響はありません。

以上

本プレスリリースには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述(forward-looking statements)」(米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味を有する)に該当する情報が記載されています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレスリリースの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、米国1934年証券取引法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において当社の行う開示をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。
●米国、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向
●多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動
●為替相場の変動 (特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびにパナソニックグループが事業を行っている地域の通貨またはパナソニックグループの資産および負債が表記されている通貨)
●資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性
●急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入するパナソニックグループの能力
●他企業との提携またはM&A(パナソニック電工および三洋電機の完全子会社化後の事業再編を含む)で期待どおりの成果を上げられない可能性
●パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向
●多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持するパナソニックグループの能力
●製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性
●第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約
●諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等(直接・間接を問わない)
●パナソニックグループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産等の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化
●地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素
●東日本大震災が、パナソニックグループの部品調達・生産・物流、個人消費を含む日本の経済情勢および海外での販売活動に与える影響、その他パナソニックグループに直接または間接に与える影響
※パナソニックグループの営業利益(損失)は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。米国で一般に公正妥当と認められた会計原則では、連結損益計算書においてその他の特定の費用(長期性資産の評価減や構造改革費用等)は営業利益(損失)に含まれます。

プレスリリースの内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
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