パナソニック・ホーム パナソニック企業情報 > ニュース > プレスリリース > ファミリーマート、パナソニック、NTTデータ経営研究所の3社により、ベトナム・タイのコンビニ・エコ店舗化を推進

プレスリリース

2011年8月2日

株式会社ファミリーマート
パナソニック株式会社
株式会社NTTデータ経営研究所

新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)
平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の採択決定について

ファミリーマート、パナソニック、NTTデータ経営研究所の
3社により、ベトナム・タイのコンビニ・エコ店舗化を推進

〜二国間クレジットの実現可能性を具体的事例に基づき検討〜

株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:上田 準二)、パナソニック株式会社(本社:大阪府門真市、代表取締役社長:大坪 文雄)および株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:豊田 充)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)による平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に採択され、調査事業を実施することとなりましたのでお知らせします。

平成23年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」は、日本のグリーン技術等の海外展開による貢献を日本のCO2排出削減量として換算する新たな仕組みを、二国間あるいは多国間の合意を通じて構築すること(「二国間クレジット」制度の構築)などを目的とした事業です。

アジア地域を中心とした海外では、現在コンビニエンスストアの出店が大幅に加速しています。ベトナム、タイにおけるファミリーマート店舗は、2011年4月現在で約630店舗にのぼります。そこで、ファミリーマートでは、タイにおいて、すでに出店している店舗の改装によるエコ店舗化、およびベトナムでの新規出店におけるエコ店舗化を進め、地球温暖化防止へ貢献することを目指しています。

本事業では、ファミリーマートのタイ、ベトナム店舗から数店舗を抽出し、パナソニックグループの高効率設備機器ならびにグリーンIT技術を導入することによるCO2排出量の削減ポテンシャルを調査いたします。NTTデータ経営研究所を加えた3社で、現地実証によるCO2排出削減効果の確認、事業化の検討等に取り組むとともに、二国間クレジットで利用する新しいMRV(Monitoring, Reporting, Verification)手法に関する検討等を行います。

本調査を通じ、3社は、日本の技術を活用した地球規模での低炭素社会実現に、引き続き貢献してまいります。

以上

プレスリリースの内容は発表時のものです。
商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
プレスリリース検索
パナソニックグループ発表のプレスリリースから検索します。

パナソニック・ホーム パナソニック企業情報 > ニュース > プレスリリース > ファミリーマート、パナソニック、NTTデータ経営研究所の3社により、ベトナム・タイのコンビニ・エコ店舗化を推進