NPOの皆様へ

<助成対象事業>
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化に資する事業
「人材の育成」・・・環境分野の専門家の養成や、スタッフの能力向上を図る取り組み
「組織の充実」・・・広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力強化を図る仕組みづくり
「事業の開発」・・・団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など
「コンソーシアム事業」・・・共通テーマに取り組む複数の主体による上記事業
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化に資する事業
「人材の育成」・・・環境分野の専門家の養成や、スタッフの能力向上を図る取り組み
「組織の充実」・・・広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力強化を図る仕組みづくり
「事業の開発」・・・団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など
「コンソーシアム事業」・・・共通テーマに取り組む複数の主体による上記事業
<助成対象団体>
・環境問題に取り組むNPO(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
・環境問題に取り組むNPOが主体となり、他のNPOや企業、大学、自治体等で構成されるコンソーシアム
活動分野
1) 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと(主な活動場所は国内・国外を問いません)
2) 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
3) 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※ 設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2〜3名程度を抱える団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません
・環境問題に取り組むNPO(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
・環境問題に取り組むNPOが主体となり、他のNPOや企業、大学、自治体等で構成されるコンソーシアム
活動分野
地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他)、循環型社会形成、森林保全・緑化、野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等
団体要件1) 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと(主な活動場所は国内・国外を問いません)
2) 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
3) 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※ 設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2〜3名程度を抱える団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません
応募総数は75件(昨対比86.2%、12件減)で、このうちコンソーシアム型は6件の応募があり、最終的な採択件数10件(うちコンソーシアム型2件)に対する応募倍率は7.5倍となりました。
地域分布としては関東地区27件、近畿地区19件で、応募総数の6割以上が2大都市圏に集中している点、および団体種別でNPO法人からの応募が最も多く63団体(全体の84.0%)を占めている点は、ここ数年の変わらない傾向です。
活動年数では「5年以上10年未満」が最も多く25団体(同33.3%)、次いで「10年以上の15年未満」が14団体(同18.7%)となっています。15年以上の団体では、13団体(同17.3%)と前年21団体(同24.1%)と比べて減っています。
常勤職員数では0〜5人までが62団体(全体の82.7%)を占め、年間財政規模では100〜500万円が一番多く17団体(同22.7%)、次いで100万円未満の団体も14団体(同18.7%)という傾向も昨年同様ですが、年間財政規模で2,500万円以上の団体も前年同様21団体(同28.0%)と、やや二極化傾向が読み取れます。
地域分布としては関東地区27件、近畿地区19件で、応募総数の6割以上が2大都市圏に集中している点、および団体種別でNPO法人からの応募が最も多く63団体(全体の84.0%)を占めている点は、ここ数年の変わらない傾向です。
活動年数では「5年以上10年未満」が最も多く25団体(同33.3%)、次いで「10年以上の15年未満」が14団体(同18.7%)となっています。15年以上の団体では、13団体(同17.3%)と前年21団体(同24.1%)と比べて減っています。
常勤職員数では0〜5人までが62団体(全体の82.7%)を占め、年間財政規模では100〜500万円が一番多く17団体(同22.7%)、次いで100万円未満の団体も14団体(同18.7%)という傾向も昨年同様ですが、年間財政規模で2,500万円以上の団体も前年同様21団体(同28.0%)と、やや二極化傾向が読み取れます。
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| 1団体当たりの平均応募額 | 1,427 千円 |
| 応募事業の予算総額 | 149,473 千円 |
| 1事業当たりの平均予算額 | 2,166 千円 |
| 助成金利用比率 | 65.9 % |
| 1事業当たりの平均応募額 | 1,896 千円 |
| 応募事業の予算総額 | 18,114 千円 |
| 1事業当たりの平均予算額 | 3,019 千円 |
| 助成金利用比率 | 62.8 % |








*1 対象:一次選考対象75件 *2 対象:二次選考対象33件
活動分野 *順不同 |
事業種別
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| 人材の育成 | 組織の充実 | 事業の開発 | |
| 地球温暖化
省資源、省エネルギー、 自然エネルギー、その他 |
事務局スタッフの育成
組織運営スタッフの育成
専門スタッフの育成
特殊な環境におけるプログラムスタッフの育成 協働コーディネーターの育成 |
事務局の強化
事業推進体制の強化
広報基盤の確立
情報管理基盤の整備 ファンドレイジング戦略の構築 広報ツールの作成・強化 |
|
| 循環型社会形成 | 事務局スタッフの育成
スタッフの広報力・環境専門性の強化
プログラムスタッフの育成
組織運営スタッフの育成 農業技術スタッフの育成
専門スタッフの育成
広報・デザインスタッフの育成 協働コーディネーターの育成 |
事務局の強化
事業推進体制の強化
広報基盤の確立
中期計画の作成及び実施体制の整備 組織運営体制の強化 情報管理基盤の整備 ビジョンの作成 広報ツールの作成・強化
ネットワークの強化
情報発信戦略・スキルの確立 化学物質に関する情報整理・発信の強化 協働コーディネーターによるネットワークの確立
ファンドレイジング
環境活動の広報及びネットワーク拠点の確立 フェアトレード商品の普及促進・販路拡大 |
プログラム開発
地域資源を活用した自然体験プログラムづくり 環境商品の普及 環境商品の開発・販路拡大 |
| 森林保全・緑化 | 事務局スタッフの育成
組織運営スタッフの育成
専門スタッフの育成
広報・デザインスタッフの育成
プログラムスタッフの育成 |
事務局の強化
ネットワーク強化のためのデータベース構築
広報基盤の確立
事務局推進体制の強化 情報管理基盤の整備 広報ツールの作成・強化
ファンドレイジング
フェアトレード商品の普及促進・販路拡大 |
プログラム開発
森林認証CoC認証取得支援コンサル事業
環境商品の普及
環境教育と連携した地域貢献プログラムづくり 野生生物に関する環境教育プログラム開発 地域資源を活用した自然体験プログラムづくり 環境商品の開発・販路拡大 |
| 野生生物保護 | プログラムスタッフの育成
野生生物に関する環境教育プログラムスタッフ育成 |
事務局の強化
情報管理基盤の整備
広報基盤の確立
広報ツールの作成・強化 |
プログラム開発
野生生物に関する環境教育プログラム開発 |
| 大気・水・土壌環境保全 | 事務局スタッフの育成
環境監視システム管理スタッフの育成
専門スタッフの育成
組織運営スタッフの育成 特殊な環境におけるプログラムスタッフの育成 |
事務局の強化
事務局推進体制の強化
広報基盤の確立
情報発信戦略・スキルの確立
ネットワークの強化
化学物質に関する情報整理・発信の強化 環境活動の広報及びネットワーク拠点の確立 |
活動基盤の強化
環境マップを用いた環境活動基盤強化事業 |
| 環境保全型農業等 | 専門スタッフの育成
ファシリテーター・コーディネーターの育成 |
事務局の強化
事務局推進体制の強化
広報基盤の確立
広報ツールの作成・強化
ネットワークの強化
有機農業促進の為のネットワーク確立支援
ファンドレイジング
フェアトレード商品の普及促進・販路拡大 |
環境商品の普及
環境商品の開発・販路拡大 |
| その他 | 事務局スタッフの育成
組織運営スタッフの育成
プログラムスタッフの育成
広報力・専門性の強化 農業技術スタッフの育成 |
事務局の強化
事務局推進体制の強化
広報基盤の確立
広報ツールの作成・強化 情報発信戦略・スキルの確立 化学物質に関する情報整理・発信の強化 |
プログラム開発
地域資源を活用した自然体験プログラムづくり 野生生物に関する環境教育プログラム開発 |

