NPOの皆様へ
子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOの組織基盤強化を応援する「子ども分野」では、今年は応募件数169件の中から12件、助成総額1500万円が選考委員会による厳正な選考の結果、助成対象事業として選ばれました。

<助成対象事業>
本ファンドの趣旨を踏まえ、子どものいのちや権利を守り、健やかな成長や発達を支え、自発的・主体的な活動を育む社会の創造や、子どもに関わるさまざまな課題の解決に取り組む、NPO・NGOの組織基盤強化に資する、以下の取り組みを対象とします。
「人材の育成」 ・・・ 子どもに関わる事務局スタッフや専門スタッフ、ボランティア、サポーターの能力を高めるための人材育成などの取り組み
※上記の3つの対象事業以外でも、子どもに関わる課題の解決に向けて、ネットワークの強化、政策提言力の強化など、NPOの基盤強化に資する事業については、選考委員会で高い評価が得られれば助成の対象になります。
※ここで言う「子ども」とは、本ファンドの趣旨を踏まえ、満6歳から満18歳までを想定しています。なお、子どもの国籍や居住地は問いません。
※国内に拠点をもつ国際協力NGOが、現地法人または現地事務所、カウンターパートの現地NGO(以下、「現地組織」と言う)の基盤強化に資する取り組みも対象とします。この場合、国際協力NGOが共同し、責任をもって実施するものとします。
助成の対象となる団体は、以下の要件を満たすものとします。
● 民間の非営利団体であること(法人格の有無や種類は問いません)
● 日本国内に主たる事務所があること(日本国内に主たる事務所をもつ国際協力NGOの応募も可)
● 原則として1名以上の有給スタッフを抱え、3年以上の活動実績を有すること
応募内容は、「人材育成」に関わる組織基盤強化が69.2%、「拠点充実」が33.1%、「事業開発」が33.1%を占めました。子ども分野で応募されたNPOの多くは、従来の傾向と同様、「人材育成」の緊急性や必要性が高いことが伺えます。また、昨年度まで応募事業種別に設定していた「事業評価」を「事業開発」に替えた結果、応募割合が約20%増加しました。
応募団体の概要で過半数を占めた特徴は、「NPO法人」が76.9%(昨年80.3%)、「活動年数6年以上」が60.9%(同56.2%)、「有給スタッフ数2名以上」が60.4%(同43.8%)、「財政規模500万円以上」が58.6%(同49.4%)でした。従来の傾向に比べ、規模がやや大きな団体からの応募が増加しています。活動や組織が発展・拡大するに伴い、組織基盤強化の重要性が増している様子が伺えます。
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※「0」には、今年団体を立ち上げた場合を含む
活動分野 *順不同<国内・海外NGO共通> 対象:一次選考対象169件 |
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| 子どもの人権擁護
いのちの教育・出前授業 暴力・虐待・いじめ・自殺防止 HIV/AIDS・性教育 チャイルドライン |
障害児・病児サポート
発達支援・療育支援 家庭支援 教育支援・学習支援 生活支援・余暇支援 障害児スポーツ支援 病児保育・学童保育 キャンプ活動 |
外国籍の子どもサポート
外国籍児童・生徒の教育支援 多文化共生 |
不登校・ひきこもりサポート
社会復帰支援 学びの場づくり 居場所づくり |
| 青少年の自立サポート
生活指導 就労支援 ケア付き住居提供 |
困難さを抱える子どもと家庭支援
子育て支援 |
子どもの居場所・まちづくり
アフタースクール・学童クラブ・学童保育 放課後スポーツクラブ |
子どもの環境教育・環境保全活動
環境教育・環境学習 ビオトープづくり・環境保全活動 自然体験活動 |
| 子どもの芸術・社会教育
表現活動・舞台芸術・読み聞かせ 社会体験・平和体験 移動ミュージアム 科学教室・理数教育 スポーツ活動・健康づくり 遊びの体験 |
キャリア教育
キャリア教育 チャレンジスクール |
オルタナティブ教育 | その他教育
メディアリテラシー 食育 |
| 子どもの安全・安心
自転車交通安全 地域安全パトロール・防犯活動 |
海外協力・国際協力
貧困支援 教育支援 健康支援・保健衛生教育 相互理解の促進 国際交流 | ||
| 活動分野 *順不同 | 事業種別 対象:二次選考対象63件 |
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| 人材育成 | 拠点充実 | 事業開発 | その他 | |
| 子どもの人権擁護
いのちの教育・出前授業 暴力・虐待・いじめ・自殺防止 HIV/AIDS・性教育 チャイルドライン |
職員の育成
ファシリテーター養成研修
指導者・コーディネーターの養成ワークショップ研修・模擬研修 プレゼン研修・営業研修 コミュニケーションスキルの向上 教育トレーナーの養成 シェルタースタッフの養成 電話・メール相談員の養成 支援ボランティアの養成 親子支援ワーカーの養成 ファシリテーターの養成 セラピストの養成 |
人材育成プログラムの開発 回復支援プログラムの開発 アートセラピープログラムの開発 |
ネットワーク強化
大学等での専門講座化
広報力の強化
児童福祉施設・児童相談所との連携強化
教育ノウハウの出版
事業評価・中長期事業計画の立案
マネジメント専門家による事業評価 受益者へのアンケート調査 |
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| 障害児・病児サポート
発達支援・療育支援 家庭支援 教育支援・学習支援 生活支援・余暇支援 障害児スポーツ支援 病児保育・学童保育 キャンプ活動 |
相談員の育成
外部講師による講習・実習
支援員の育成
外部講師による講義・セミナー
専門職・専門家の育成職員への給与補填 職員への外部研修の参加費補助 職員間の意識の共有化 職員のコミュニケーションスキルの向上 ボランティアコーディネーション研修 |
ITを活用した遠隔相談システムの開発 | 関係機関への研修機会の提供 事務局体制の強化 専門家登録制度の構築 |
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| 外国籍の子どもサポート
外国籍児童・生徒の教育支援 多文化共生 |
子ども支援プロジェクトの開発 | |||
| 不登校・ひきこもりサポート
社会復帰支援 学びの場づくり 居場所づくり |
職員の情報発信力の向上 職員のコーディネーション能力の向上 職員・ボランティアのスキルアップ研修 |
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| 青少年の自立サポート
生活指導 就労支援 ケア付き住居提供 |
非常勤職員の育成
外部講師による研修・OJT・ケース会議
指導員の雇用と育成
研修・OJT・ケース会議
ボランティアへのOJT・研修 |
ステップハウスの開設 | ケア付き住居システムの構築 | |
| 困難さを抱える子どもと家庭支援
子育て支援 |
職員のファシリテーション力の向上 | アセスメントによるプログラムの検証 | ||
| 子どもの居場所・まちづくり
アフタースクール・学童クラブ・学童保育 放課後スポーツクラブ |
ボランティアの育成・育成マニュアルの作成 専従職員の育成 OJT・研修
スタッフ・ボランティアのスキルアップ研修 |
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| 子どもの環境教育・環境保全活動
環境教育・環境学習 ビオトープづくり・環境保全活動 自然体験活動 |
コーディネーターの育成 | エコキャンプの拠点づくり | 農村体験プログラムの調査・開発 | |
| 子どもの芸術・社会教育
表現活動・舞台芸術・読み聞かせ 社会体験・平和体験 移動ミュージアム 科学教室・理数教育 スポーツ活動・健康づくり 遊びの体験 |
ボランティアの育成研修 事業スタッフの専門スキルの向上 リーダー・指導者・職員の育成 理事研修 コーディネーターの育成 コーディネーターの業務効率・質の向上 ファシリテーターの育成研修 スタッフの政策提案力の向上 |
空き店舗の改装 宿泊型体験学習センターの改装 展示品保管庫の修理・展示品の制作 |
参加体験型プログラムの開発と普及 コーディネートシステムの構築 |
専門家とのネットワーク強化 人材バンクWEBシステムの構築 広報ツールの作成 PR物の制作 |
| キャリア教育
キャリア教育 チャレンジスクール |
職員の専門スキルの向上
専門家による研修・講座
中核スタッフの企画立案力の向上PDCAサイクルの習得
コーディネーターの育成 |
キャリア教育プログラムの開発・実施・検証 コーディネーター育成プログラムの開発 |
ファンドレイジングの強化 事業評価ツールの開発 |
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| オルタナティブ教育 | 教育スタッフの育成 | 宿泊型体験学習の場の整備 | ||
| その他教育
メディアリテラシー 食育 | ||||
| 子どもの安全・安心
自転車交通安全 地域安全パトロール・防犯活動 |
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| 海外協力・国際協力
貧困支援 教育支援 健康支援・保健衛生教育 相互理解の促進 国際交流 |
運営ボランティアチームの育成 OJT・研修
職員のファシリテーション技術の向上
専門家指導・研修
現地職員の事業運営能力の強化
参加型ワークショップ
子ども会員サポートスタッフの能力向上
外部協力団体の研修受講
職員・ボランティアの支援者対応力の向上
支援者対応マニュアルの策定 |
孤児院の設備整備 | 子ども支援プログラムの開発 | 事務局業務システムの構築
職務規定、マニュアルの策定、専門家指導
広報力の強化・会員獲得事務局職員とボランティアの分業化 |

