NPOの皆様へ
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化を支援する「環境分野」では、今年は87件の応募があり、最終的に10件、助成総額1500万円を助成事業として決定しました。
このうち、2件は、今年新設した「コンソーシアム事業」として助成するものです。
これは、複数の団体が連携・協働して共通の組織基盤強化テーマに取り組むことで相乗効果が生まれ、さらにより多くのNPOやくらしにその成果が波及することをねらいとしています。

<助成対象事業>
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化に資する事業
「人材の育成」・・・環境分野の専門家の養成や、スタッフの能力向上を図る取り組み
「組織の充実」・・・広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力強化を図る仕組みづくり
「活動の活性化」・・・団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など
「コンソーシアム事業」・・・共通テーマに取り組む複数の主体による上記事業
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化に資する事業
「人材の育成」・・・環境分野の専門家の養成や、スタッフの能力向上を図る取り組み
「組織の充実」・・・広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力強化を図る仕組みづくり
「活動の活性化」・・・団体活動の発展拡大を図るための企画づくり、ツールの開発など
「コンソーシアム事業」・・・共通テーマに取り組む複数の主体による上記事業
<助成対象団体>
・環境問題に取り組むNPO(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
・環境問題に取り組む複数のNPO・企業・大学・自治体で構成されるコンソーシアム
活動分野
1) 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと(主な活動場所は国内・国外を問いません)
2) 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
3) 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※ 設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2〜3名程度を抱える団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません
※ コンソーシアムの中心的な役割を担う幹事団体はNPOとします
・環境問題に取り組むNPO(NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など)
・環境問題に取り組む複数のNPO・企業・大学・自治体で構成されるコンソーシアム
活動分野
地球温暖化防止(省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他)、循環型社会形成、森林保全・緑化、野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等
団体要件1) 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと(主な活動場所は国内・国外を問いません)
2) 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
3) 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
※ 設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2〜3名程度を抱える団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません
※ コンソーシアムの中心的な役割を担う幹事団体はNPOとします
前年度助成プログラムからの変更点として、今年度から複数の組織が共同で応募できる「コンソーシアム型」の応募枠を設けました。応募総数は87件(昨対比88.8%、11件減)で、このうちコンソーシアム型は7件の応募があり、最終的な採択件数9件(うちコンソーシアム型2件)に対する応募倍率は10.3倍となりました。地域分布としては関東地区38件、近畿地区16件で、応募総数の6割以上が2大都市圏に集中している点、および団体種別でNPO法人からの応募が最も多く66団体(全体の75.9%)を占めている点は、ここ数年の変わらない傾向です。活動年数では「5年以上10年未満」が最も多く27団体(同31.0%)、次いで3年未満の団体が19団体(同21.85%)となっているのは前年と同じ傾向ですが、15年以上の団体も21団体(同24.1%)と前年14団体(同14.3%)と比べて増えています。常勤職員数では0〜5人までが70団体(全体の80.1%)を占め、年間財政規模では100〜500万円が一番多く20団体(同23.0%)、次いで100万円未満の団体も17団体(同19.5%)という傾向も昨年同様ですが、年間財政規模で2,500万円以上の団体も前年は18団体(同18.4%)から21団体(同24.1%)と割合が増えている点で、やや二極化傾向が読み取れます。
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| 1団体当たりの平均応募額 | 1,328 千円 |
| 応募事業の予算総額 | 171,339 千円 |
| 1事業当たりの平均予算額 | 2,142 千円 |
| 助成金利用比率 | 62.0 % |
| 1事業当たりの平均応募額 | 1,724 千円 |
| 応募事業の予算総額 | 15,318 千円 |
| 1事業当たりの平均予算額 | 2,188 千円 |
| 助成金利用比率 | 78.8 % |








活動分野 *順不同
対象:一次選考対象87件
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事業種別
対象:二次選考対象44件
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| 人材の育成(26) | 組織の充実(46) | 活動の活性化(56) | |
| 地球温暖化
省資源、省エネルギー、自然エネルギー、その他 |
プログラムスタッフの育成
企業研修向け環境教育事業のスタッフの育成
専門スタッフの育成
キャンピングプログラムスタッフの育成 参加者に対するスタッフのホスピタリティ強化
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事務局の強化
事業推進体制の強化
広報基盤の確立
政策提言活動の組織基盤強化 広報ツールの作成・強化
ネットワークの強化
地域ネットワーク拠点の確立
ボランティア活用基盤の確立
活動の共通情報プラットフォームの整備 ボランティア継続のための満足度向上施策
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活動基盤の強化
環境学習の受け入れ基盤整備事業
プログラム開発
環境教育プログラムづくり
環境商品の普及
環境商品の販路拡大・マーケティング |
| 循環型社会形成 | 事務局スタッフの育成 広報力の強化
プログラムスタッフの育成
組織運営スタッフの育成 企業研修向け環境教育事業スタッフの育成
専門スタッフの育成
エコロッジカウンセラーの育成 IT専門家スタッフの育成
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事務局の強化
ライセンス・認証業務データベース構築事業
広報基盤の確立
事業推進体制の強化 CSR企業との連携促進・体制整備 会員・顧客管理システムの再構築 政策提言活動の組織基盤強化 広報ツールの作成・強化
ネットワークの強化
地域ネットワーク拠点の確立
ボランティア活用基盤の確立
国内外の翻訳ボランティア受入れ体制の強化
ファンドレイジング
ボランティア継続のための満足度向上施策 フェアトレード商品の普及戦略
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活動基盤の強化
環境学習の受け入れ基盤整備事業
プログラム開発
環境教育プログラムづくり
環境商品の普及
環境商品の販路拡大・マーケティング |
| 森林保全・緑化 | 事務局スタッフの育成
組織運営スタッフの育成
専門スタッフの育成
森林認証材CoC認証の人材育成 IT専門家スタッフの育成 コンサル事業展開手法の検討 |
事務局の強化
政策提言活動の組織基盤強化
広報基盤の確立
企業との連携のための基盤強化 会員システムの強化 ミッション・ビジョンの作成 広報ツールの作成・強化
ボランティア活用基盤の確立
IT化の推進 ボランティア継続のための満足度向上施策 |
活動基盤の強化
事業運営スタッフの育成
プログラム開発
環境教育プログラムづくり
環境商品の普及
企業向け社会貢献プログラムづくり 環境商品の販路拡大・マーケティング
フェアトレード商品の普及のためのIT整備 |
| 野生生物保護 | 事務局の強化
業務処理能力の強化
広報基盤の確立
ボランティアによるWebサイト更新システム確立
ボランティア活用基盤の確立
ボランティア継続のための満足度向上施策 |
プログラム開発
環境教育プログラムづくり |
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| 大気・水・土壌環境保全 | プログラムスタッフの育成
広報力の強化 |
ボランティア活用基盤の確立
国内外の翻訳ボランティア受入れ体制の強化
広報基盤の確立
広報ツールの作成・強化 |
活動基盤の強化
環境マップを用いた環境活動基礎整備事業
プログラム開発
環境教育プログラムづくり
環境商品の普及
環境商品の販路拡大・マーケティング |
| 環境保全型農業等 | プログラムスタッフの育成
イベント実施運営のためのスキルアップ |
事務局の強化
事業推進体制の強化
広報基盤の確立
企業との連携のための基盤強化 広報ツールの作成・強化
ファンドレイジング
フェアトレード商品の普及戦略
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プログラム開発
環境教育プログラムづくり 地域ブランドを活かした地域貢献プログラムづくり |
| その他 | 事務局スタッフの育成
広報力の強化
環境分野中間支援スタッフの育成 |
事務局の強化
事業推進体制の強化
広報基盤の確立
会員・顧客管理システムの再構築 事務処理能力の強化 広報ツールの作成・強化
ネットワークの強化
地域ネットワーク拠点の確立
ボランティア活用基盤の確立
国内外の翻訳ボランティア受入れ体制の強化
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事務局の強化
環境分野中間支援団体としての中期戦略づくり
活動基盤の強化
環境学習の受け入れ基盤整備事業
広報活動の強化
若年層をターゲットとした事業発信能力の強化
プログラム開発
環境学習教材の開発
環境教育プログラムづくり |
※事業種別ごとの数値は、応募書類のチェック数をカウントしたもので、1事業で複数個のチェックがあるケースが多い

