NPOの皆様へ
子どもたちの健やかな育ちを応援するNPOの組織基盤強化を応援する「子ども分野」では、今年は応募件数178団体の中から12団体、助成総額1500万円が選考委員会による厳正な選考の結果、助成対象団体として選ばれました。

<助成対象事業>
本ファンドの趣旨を踏まえ、子どものいのちや権利を守り、心とからだの健やかな成長や発達を支え、子どもの自発的・主体的な活動を育む社会の創造や、子どもに関わるさまざまな課題の解決に取り組む、NPO・NGOの組織基盤強化に資する、以下の取り組みを対象とします。
「人材の育成」 ・・・ 事務局スタッフやボランティア、専門家などの確保や育成など、子どもに関わる人材の強化を図るための取り組み
※ 国内に拠点をもつ国際協力NGOが、現地法人または現地事務所、カウンターパートの現地NGO(以下、「現地組織」と言う)の基盤強化に資する取り組みも対象とします。この場合、国際協力NGOが共同し、責任をもって実施するものとします。
本ファンドの趣旨を踏まえ、子どものいのちや権利を守り、心とからだの健やかな成長や発達を支え、子どもの自発的・主体的な活動を育む社会の創造や、子どもに関わるさまざまな課題の解決に取り組む、NPO・NGOの組織基盤強化に資する、以下の取り組みを対象とします。
「人材の育成」 ・・・ 事務局スタッフやボランティア、専門家などの確保や育成など、子どもに関わる人材の強化を図るための取り組み
子どもたちを対象とするNPOが、スタッフ、ボランティア、専門家などを確保し、それぞれに必要な専門性を高めるための仕組みを整え、機会をつくり、人材の強化に取り組むことで、活動の質を高め、子どもに関わる組織と人の成長をめざす取り組み。
「拠点の充実」 ・・・ 居場所、活動場所などの整備や運営の強化など、子どもたちを取り巻く空間の質を高めるための取り組み
子どもをサポートする拠点や施設を確保し、そこを利用する子どもたちにふさわしい環境を整備したり、施設運営の強化に取り組むことで、その拠点を中心に、子どもたちを対象とした多様なプログラムを展開したり、多彩な人たちが関わる拠点づくりをめざす取り組み。
「事業の評価」 ・・・ 事業の客観的な評価や見直しなど、子どもたちのよりニーズにあった事業を創出するための取り組み
NPOがこれまでに取り組んできた、子どもを対象とする事業やプログラムについて、組織内部での評価や専門家など第三者による評価、ニーズ調査や分析などに取り組むことで、その問題点と解決策を明らかにし、事業やプログラムの質を高めたり、新規開発をめざす取り組み。
※ ここで言う「子ども」とは、本ファンドの趣旨を踏まえ、満6歳から満18歳までを想定しています。なお、子どもの国籍や居住地は問いません。※ 国内に拠点をもつ国際協力NGOが、現地法人または現地事務所、カウンターパートの現地NGO(以下、「現地組織」と言う)の基盤強化に資する取り組みも対象とします。この場合、国際協力NGOが共同し、責任をもって実施するものとします。
<助成対象団体>
助成の対象となる団体は、以下の要件を満たすものとします。
● 子どもの健やかな育ちを応援する民間非営利組織であること
● 日本国内に主たる事務所があること
※ 法人格の有無や種類は問いません。
※ 少なくとも1名以上の有給スタッフを抱え、3年以上の活動年数を有する団体を主な対象として想定していますが、必ずしも要件ではありません。
※ 日本国内に主たる事務所をもつ国際協力NGOの応募も可とします。
助成の対象となる団体は、以下の要件を満たすものとします。
● 子どもの健やかな育ちを応援する民間非営利組織であること
● 日本国内に主たる事務所があること
※ 法人格の有無や種類は問いません。
※ 少なくとも1名以上の有給スタッフを抱え、3年以上の活動年数を有する団体を主な対象として想定していますが、必ずしも要件ではありません。
※ 日本国内に主たる事務所をもつ国際協力NGOの応募も可とします。
今年の応募総数は、39都道府県から178件の応募がありました。応募総数は昨年より77件減少しましたが、全国からほぼ満遍なく応募があり、このプログラムが全国的に浸透していることが伺えます。地域別では関東と近畿からの応募合計が6割弱を占めましたが、昨年より減少しました。
応募内容は、「人材育成」に関わる組織基盤強化が7割強、「拠点充実」が5割弱、「事業評価」が1割強を占め、過去2年とほぼ同様の傾向でした。子ども分野で応募されたNPOの多くは、「人材育成」の緊急性や必要性が高いことが伺えます。
応募団体は、法人種別では「NPO法人」が8割、活動年数は「6年以上10年未満」と「10年以上」の合計が6割弱、有給スタッフ数は「1名」と「0名」の合計が6割弱、財政規模は「100万円以上500万円未満」と「500万円以上1,000万円未満」の合計が5割強でした。活動年数に比べ、財政規模や有給スタッフ数が少ない傾向にあることが伺えます。
応募内容は、「人材育成」に関わる組織基盤強化が7割強、「拠点充実」が5割弱、「事業評価」が1割強を占め、過去2年とほぼ同様の傾向でした。子ども分野で応募されたNPOの多くは、「人材育成」の緊急性や必要性が高いことが伺えます。
応募団体は、法人種別では「NPO法人」が8割、活動年数は「6年以上10年未満」と「10年以上」の合計が6割弱、有給スタッフ数は「1名」と「0名」の合計が6割弱、財政規模は「100万円以上500万円未満」と「500万円以上1,000万円未満」の合計が5割強でした。活動年数に比べ、財政規模や有給スタッフ数が少ない傾向にあることが伺えます。
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| 活動分野 *順不同<国内・海外NGO共通> | |||
| 子どもの人権擁護
暴力・虐待・いじめ・自殺防止 性教育・HIV/AIDS いのちの教育 |
障害児・病児サポート
発達支援 生活・余暇支援 自立支援 家庭支援 |
外国籍の子どもサポート
外国籍児童・生徒の教育支援 多文化共生 |
不登校・ひきこもりサポート
居場所づくり 学びの場づくり 仲間づくり 自立サポート |
| 青少年の自立サポート
生活指導 就労支援 アドボケイト活動 シェルター運営 |
困難さを抱える子どもと家庭支援
不登校・ひきこもり 困難さを抱える子どもと家庭支援 家族の成長発達支援 |
子どもの居場所づくり・まちづくり
放課後支援 こどもによるまちづくり |
子どもの環境教育・環境保全活動
環境教育 環境保全活動 自然体験活動 |
| 子どもの芸術・スポーツ・社会教育
表現活動・舞台芸術活動 体験学習・科学体験 スポーツ活動・健康づくり |
オルタナティブ教育・キャリア教育
オルタナティブ教育・学校づくり 職業観・勤労観の育成 |
子どもを支える地域システムづくり | 子どもの安全・安心
消費者保護 情報リテラシー 防犯活動 |
| 海外協力・国際協力
貧困支援 教育支援 健康支援 平和社会の構築 |
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| 活動分野 *順不同 | 事業種別 | |||
| 人材の育成 | 拠点の充実 | 事業の評価 | その他 | |
| 子どもの人権擁護
暴力・虐待・いじめ・自殺防止 性教育・HIV/AIDS いのちの教育 |
事務局スタッフの育成
新規スタッフの雇用と育成
専門スタッフの育成
教育プログラムのコーディネーター育成
ボランティアスタッフの育成
教育トレーナーの育成 ファシリテーターの育成 相談スタッフの育成(電話・メール相談) 相談員の確保と育成 講演スタッフの育成 ユースワーカの育成 家庭支援ボランティアの育成
サポーターの育成
地域ボランティアの育成 こどもサポーターの育成
専門家の育成
ソーシャルワーカーの育成
人材育成プログラムの開発臨床心理士の育成 司法小児科医の育成 司法面接士の育成 地域コーディネーターの育成 相談マニュアルの開発 |
拠点整備
社会教育施設の開設 |
内部評価
アンケート調査の実施
グループフォーカスインタビューの実施
プログラム改善
事業評価の実施とプログラム改善 |
ネットワーク強化
学校との連携強化
広報力(情報発信力)の強化
行政機関との連携強化 民間組織との連携強化 視覚教材の開発と普及
社会化・政策提言力の強化広報強化 |
| 障害児・病児サポート
発達支援 生活・余暇支援 自立支援 家庭支援 |
事務局スタッフの育成 新規スタッフの雇用と育成
専門スタッフの育成
専従スタッフの育成 保護者相談員の育成
学生・ボランティアスタッフの育成
ボランティア担当スタッフの育成 スタッフの専門性の強化
会員の育成相談スキルの強化 コーディネートスキルの強化 マネジメント力の強化 会計担当者の育成 |
拠点整備
新規拠点の開設 備品の購入 |
中期計画の策定
会員へのアンケート調査の実施と中期計画づくり
事業開発
親へのニーズ調査の実施と新規の事業開発
広報力の強化
ホームページの開設 新規会員・ボランティアの獲得に向けた広報強化 |
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| 外国籍の子どもサポート
外国籍児童・生徒の教育支援 多文化共生 |
事務局スタッフの育成
スタッフの確保と育成 |
拠点整備
事務所の開設 |
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| 不登校・ひきこもりサポート
居場所づくり 学びの場づくり 仲間づくり 自立サポート |
事務局スタッフの育成
常勤スタッフの確保と育成
ボランティアスタッフの育成個性や特長に精通したスタッフ育成 ITスキルの強化 |
拠点整備
IT環境の整備 生活環境(トイレ)の改善 拠点の移転と新拠点の整備 |
財源強化
収益力の強化
会員強化広報強化 |
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| 青少年の自立サポート
生活指導 就労支援 アドボケイト活動 シェルター運営 |
事務局スタッフの育成 ボランティアスタッフの育成 保育士・社会福祉士の資格をもつ者 児童福祉機関で従事した経験をもつ者 社会福祉を学ぶ学生 |
拠点整備
ステップハウスの開設 |
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| 困難さを抱える子どもと家庭支援
不登校・ひきこもり 困難さを抱える子どもと家庭支援 家族の成長発達支援 |
スタッフの育成
訪問援助スタッフのスキルアップ
サポーターの育成
親と子どもに寄り添う支援者の育成
専門家の育成
家族コンサルタントのスキルアップ ファミリーソーシャルワーカーの養成 カウンセラーの育成 |
拠点整備
相談拠点の増設 相談拠点の開設 |
外部評価
外部機関による事業評価および研究 |
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| 子どもの居場所づくり・まちづくり
放課後支援 こどもによるまちづくり |
スタッフの育成 コーディネーターの育成 |
外部評価
外部有識者を交えた事業評価 |
ネットワーク強化 広報強化 |
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| 子どもの環境教育・環境保全活動
環境教育 環境保全活動 自然体験活動 |
スタッフの育成
新規スタッフの確保と育成
指導者の育成広報力・企画力のスキルアップ 会員の育成 学生ボランティアの育成 労働環境の整備 |
拠点の整備
事務所の開設 野外活動拠点の整備 |
内部評価
ニーズ調査の実施 |
中期計画の策定 事業開発 新規プログラムの開発
マネジメント強化学習教材の開発 参加型体験プログラムのニーズ調査 組織評価 コンサルタントによる組織評価 |
| 子どもの芸術・スポーツ・社会教育
表現活動・舞台芸術活動 体験学習・科学体験 スポーツ活動・健康づくり |
スタッフの確保と育成 専門スタッフの養成 指導者・ワークショップ講師の育成 コミュニケーションティーチャーの育成 ボランティアの育成 |
拠点の整備
体験学習拠点の整備 用具の拡充 |
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| オルタナティブ教育・キャリア教育
オルタナティブ教育・学校づくり 職業観・勤労観の育成 |
プログラム担当者の確保と育成 ボランティアスタッフの確保と育成 講師の育成 |
事業開発
指導用カリキュラムの開発
広報強化 |
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| 子どもを支える地域システムづくり | プログラム評価 (資金調達・NPO支援) |
事業開発・事業戦略 | ||
| 子どもの安全・安心
消費者保護 情報リテラシー 防犯活動 |
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| 海外協力・国際協力
貧困支援 教育支援 健康支援 平和社会の構築 |
国内スタッフ・ボランティアの育成 現地スタッフの確保と育成 |
事業開発
教育プログラムの開発
広報強化会員拡大 ファンドレイジング強化 |
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