NPOの皆様へ
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化を応援する「環境分野」では、今年は応募件数98団体の中から11団体、助成総額1325万円が選考委員会による厳正な審査の結果、助成対象として選ばれました。
＜助成対象事業＞
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化に資する事業
「人材の育成」・・・環境分野の専門家の養成や、スタッフの能力向上を図る取り組み
「組織の充実」・・・広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力強化を図るしくみづくり
「活動の活性化」・・・団体活動の発展拡大を図るための企画作り、ツールの開発など
環境問題に取り組むNPOの組織基盤強化に資する事業
「人材の育成」・・・環境分野の専門家の養成や、スタッフの能力向上を図る取り組み
「組織の充実」・・・広報力、資金調達力、情報管理力などの組織マネジメント力強化を図るしくみづくり
「活動の活性化」・・・団体活動の発展拡大を図るための企画作り、ツールの開発など
＜助成対象団体＞
環境問題に取り組むNPO（NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など）
活動分野
１） 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと（主な活動場所は国内・国外を問いません）
２） 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
３） 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
※ 本助成プログラムは、設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2〜3名程度を抱える団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません
環境問題に取り組むNPO（NPO法人・任意団体・財団法人・社団法人など）
活動分野
地球温暖化防止（省資源・省エネルギー、自然エネルギー、その他）、循環型社会形成、森林保全・緑化、野生生物保護、大気・水・土壌環境保全、環境保全型農業、等
団体要件１） 法人格の有無を問わず、日本国内に事務所を持つこと（主な活動場所は国内・国外を問いません）
２） 定款、寄付行為もしくはこれに相当する規約を有すること
３） 政治、宗教活動を目的とする団体ではないこと
※ 本助成プログラムは、設立から3年以上の活動年数を有し、有給スタッフ2〜3名程度を抱える団体を想定していますが、必ずしも要件ではありません
応募総数は98件（昨対比79.7％、25件減）で、06年（38件）から07年（123件）と3倍以上増加したのに対して減少傾向に転じました。しかしながら100件近い応募で、最終的な採択件数11件に対する応募倍率は11.2倍と依然高い競争倍率になっています。地域分布としては関東地区（34件）、近畿地区（20件）と応募総数の約55％が2大都市圏に集中する傾向が見られている点は昨年同様です。特筆すべきは九州地区から11件（11.2％）の応募があり同地区からの応募件数は06年3件、07年6件と年々増える傾向にあります。団体種別では07年同様NPO法人からの応募が最も多く72団体（全体の73.5％）を占めました。活動年数で「5年以上10年未満」が一番多く35団体となっていますが、前年に比して3年未満の団体が24団体（24.5％）と増えています。常勤職員数では5名以内の団体が応募総数の86％を占め、年間財政規模では100万〜500万円が一番多い傾向も昨年同様で、引き続き人員、財政両面で発展途上の団体からの応募が多いことが伺えました。
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| 1団体当たりの平均応募額 | 1,364 千円 |
| 応募事業の予算総額 | 231,242 千円 |
| 1応募事業当たりの平均予算額 | 2,359 千円 |
| 助成金利用比率 | 57.8 ％ |
| 人材の育成（27） | ・新たな人材発掘・育成のための企業との研修事業拡大 ・ボランティアの獲得 ・野生生物保護を伝える人の人材育成 ・環境ボランティア・コーディネーター養成講座開催 ・持続可能な社会の実現に向けた人材育成 |
・省エネ人材育成事業 ・人材育成のためのマニュアル作成 ・森林ボランティア養成事業 ・リサイクル普及のための人材育成 ・事業スタッフのマネジメント能力強化 |
| 組織の充実（48） | ・Webを活用した広報力の強化 ・ホームページの整備・改訂 ・広報用ツールの整備・作成 ・インターネットを活用した団体グッズの販売促進 ・会員サービスの開発 ・団体活動の企画力向上 ・団体のネットワーク組織立ち上げ ・ボランティア・インターンの受入れ体制づくり ・ボランティア活用・ボランティアチーム運営の体制づくり ・全国的なセンター組織の機能確立 ・外部からの組織診断評価 |
・会計事務局機能強化 ・会員制度の見直し・改訂 ・経営戦略、中期計画の策定 ・ファンドレイジング能力の強化 ・公共スペースにおける情報コーナーの整備 ・メールマガジンの発行 ・理事会と事務局の組織体制の改革 ・事務所備品、機材の整備 ・機関誌の発行、改訂 ・事務局人員体制の充実、そのための体制整備 ・事務局運営のマニュアルの作成 |
| 活動の活性化（67） | ・環境学習教材の開発・改訂 ・環境活動情報のデータベース化 ・環境イベントで使用するパネル教材作成 ・環境学習の収益プログラムの開発・改訂 ・野生からの視点での循環型社会を考える ・映像アーカイブの作成 ・ESDプログラム開発 ・協働パートナー間の自助・共助のしくみづくり ・団体のブランド構築 ・自然体感型宿泊施設の整備 |
・ネットワークカメラを活用したモニタリングの構築 ・企業・法人との協働事業の基盤づくり ・ネットワークの構築・強化 ・フェアトレード商品販促資料の作成 ・商品販売力の強化・チャネルの開発 ・イベント告知チラシの作成 ・地域の地球温暖化防止活動団体のネットワーク化 ・有害化学物質のデータベース化 ・地域の自然・歴史資産のデータベース化 ・国外の連携団体との信頼構築事業 |
※各分野の数値は、申請書のチェック数をカウントしたもので、１団体で複数個のチェックがあるケースが多い。
