パナソニックの企業市民活動の基本的な考え方

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パナソニックの企業市民活動（企業市民としての社会貢献活動）は、持続可能な社会の実現に向けて、「育成と共生」を活動理念に「環境」と「次世代育成支援」を重点分野として、グローバルに活動を展開し、社会課題の解決に取り組んでいます。

私たちは、企業市民活動を「社会への投資」と捉え、市民社会の基盤を強化するために、積極的にマルチステークホルダーとの協働を行っています。また、全社員の力を結集し、企業市民活動をグローバルに展開するために、以下の「グローバル方針」を定めています。

位置づけ	企業の社会投資として、経営戦略の一部に組み込まれるべきものである。経営トップがリーダーシップを発揮するものである。
取り組み	重点分野は、「環境」と「次世代育成支援」とする。
目指す姿	本社はグローバル戦略を策定・発信し、地域をまたぐ活動を主導する。地域は、地域戦略と地域活動を主導する。

重点戦略

エレクトロニクスNo.1の環境革新企業を目指し、「新興国・途上国の社会課題解決」、「環境教育のグローバル展開」、「地球市民としての社員のイノベーションマインドの向上」の3テーマを重点戦略と位置づけています。

新興国・途上国の社会課題解決

今、世界の新興国・途上国では、貧困・エネルギー・教育・食料・医療・健康など、様々な社会課題を抱えています。私たちは、本業を通じて地域の発展に尽くすことを使命としています。地域の課題解決のために当社の技術・ソリューション・ノウハウを積極的に活用し、地域開発、人材開発への社会投資としての位置づけで、グローバルファンドを設置します。2012年度以降、2020年までに10億円規模での実施を目指します。その一施策として、2012年度には創業100周年プロジェクトとして、ソーラーランタン10万台プロジェクトを立ち上げます。また、海外のNGOや国際機関など、様々なステークホルダーとの協働も強化していきます。
新興国・途上国の社会課題解決

環境教育のグローバル展開

環境教育では、パナソニックのモノづくりやエネルギーマネジメントの考え方、地球温暖化や生物多様性などの基本的な環境課題を題材として、各地域の文化や風土、実施拠点のリソースに応じて適切に組み合わせが可能なモジュール構造の教材（Eco Learning Program＝ELP）を独自に開発し、世界25カ国に展開をしています。社員による講義や、教材のみの提供など、地域・学校のニーズに合わせ柔軟に対応しています。各地域からのフィードバックをもとに、さらなる開発・改良を行い、質量ともに充実を図っていきます。2011年度は全世界で約30万人の子どもたちに環境教育（ELP、エコ絵日記等）を実施予定です。創業100周年の2018年には、全世界で200万人以上の子どもたちへの環境教育実施を目指します。
次世代育成「キッズスクール」

地球市民としての社員のイノベーションマインドの向上

世界各地域において本業でのイノベーションを生み出していくためには、地球市民としての社員のイノベーションマインド向上がますます重要になります。プロボノプログラム、パナソニックエコリレー、パナソニック地球市民活動支援プログラムなど、現在の取り組みを充実させるとともに、2012年度は、BOP(Base of the Pyramid)課題解決ワークショップを立ち上げます。また、社員とのコミュニケーション強化を図るため、ボランティア・市民活動登録制度を新設します。2012年度の全社員のボランティア・市民活動総時間は、年間100万時間以上を目指します。
社員による地球市民活動

企業市民活動の推進方法

グローバルな社会課題やニーズの把握

社会課題やニーズは、さまざまなステークホルダーとの対話を最重視して把握するように努めています。「環境」と「次世代育成支援」の両分野において取り組むプログラムは、地域・行政・NPO/NGO・国際機関・専門機関などと連携し、協働して推進するスキームをとっています。

活動の評価方法

私たちの活動の評価方法については、第三者機関の評価などを取り入れながら、7つの評価視点（1．社会課題解決への寄与2．プログラムのマネジメント3．自社リソースの活用度合い4．自社へのフィードバック5．プログラムの持続可能性を向上させる仕組み6．課題の広がり7．プログラムの独自性）により点数評価を行い、プログラムの改善や選択と集中を進めています。

費用支出と評価

グローバル化と多様化が急激に進む中で、社会課題の解決も、グローバルに大きくとらえて推進していくべきものと各地域主導で取り組むべきものとが、さまざまな領域で混在しています。当社では、グローバルレベルでリソースの適切な配分を実施するために、グループ全体の企業市民活動実態調査を行っています。日本及び海外6地域（北米・中南米・欧州・アジア大洋州・中国北東アジア・CIS中近東アフリカ）の2010年度の調査結果を紹介します。

海外と日本の活動費用支出比率

分野別構成比(グローバル集計)

海外関連活動の投資比率は2010年度では55％となっており、初めて海外活動への投資額が国内を上回りました。2010年からの3ヵ年中期計画では、2012年度に社会投資の海外比率70％を目指し、当社の海外事業戦略に鑑みて、投資地域・規模・タイミングを決定していきます。

分野別では、重点分野である次世代育成支援の比率が最も高く、55％でした。（2008年度43％、2009年度51％）各国ともスカラシップ（奨学金プログラム）やKWN（キッド・ウィットネス・ニュース）を中心に独自の教育プログラムの支援など、教育関連の活動が増えてきています。環境分野は全体の7.3％となっており、構成比としては前年から若干の増加に留まっていますが、特に海外では金額ベースで2.5倍増加しており、国内と合わせても約1.4倍の増加となっています。（2008年度5.5％、2009年度7％）。

2011年度は、グローバル環境教育プログラムを活用した各国での環境教育実践の加速と、ミレニアム開発目標（MDGs）達成への貢献を目的とした新興国・途上国への支援に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するための地球市民活動をグローバルに推進してまいります。

キーパーソン・インタビュー

パナソニックが取り組む次世代育成支援への取り組みを追う
: パナソニック電工および三洋電機を完全子会社化したことで、パナソニックグループとしての広がりを背景に、この2つの柱における具体的活動をさらに加速させる姿勢をみせます。今回は、とくに次世代育成支援という観点から、パナソニックグループとしての新たな取り組みを追ってみます。

パナソニックは、なぜグローバル環境教育に取り組むのか？
: 持続可能な社会を作るのは人。地球の未来を担う子供たちが健やかに育ち、能力と可能性を最大限に発揮するために、学びの場を提供することは大人たちの役割。そのためにパナソニックグループが取り組む具体的な活動のひとつが、グローバル環境教育です。

パナソニックが取り組む、新生パナソニックエコリレーとはなにか？
: パナソニックは、パナソニックエコリレーを2010年10月1日からスタートしています。パナソニックエコリレーとはなにか、そして、これによって、パナソニックはなにを目指そうしているのか、全社推進委員会の事務局長を務める小川理子グループマネージャーに聞きました。

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