Panasonic Corporate Citizenship News
パナソニック企業市民活動ブログ

パナソニックグループの企業市民活動、世界各地の事業場や社員の社会貢献活動リポートをご紹介します。

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NPOマーケティングプログラム 実践研修第1回(合宿研修)を開催

mk120609a.jpgNPOマーケティングプログラムの実践研修第1回(合宿研修)を2012年6月9日~10日、2日間に渡り実施しました。
「実践研修」は、4~5月に開催した「基本研修」参加13団体から選ばれた8団体を対象にするプログラムで、各団体の個別課題への解決に、よりフォーカスしていきます。課題実施・プレマーケティング・個別相談を繰り返しながら、マーケティング施策の立案と実行チームの体制を強化していきます。

■参加8団体
1.ICYE JAPAN
2.エーピーエスディ(APSD)
3.Grow As People
4.全国不登校新聞社
5.「育て上げ」ネット
6.ひらかた市民活動支援センター
7.ブラストビート
8.マドレボニータ

神奈川県の三浦海岸で行われた今回の1泊2日の「実践研修第1回」は、参加団体、サポーター、先輩団体、講師および事務局含めて、総勢60名あまりが参加する大規模な合宿となりました。

mk120609b.jpg【合宿1日目】
(1)チームビルディング・アクティビティ:「マホロバツリー」チャレンジ
パスタとマシュマロ、マスキングテープ等を使って、制限時間(15分)内でできるだけ高い自立型のツリーを製作。
ペアになった団体のどちらか一方がまずツリー製作に挑戦し、もう一方の団体やサポーター、講師はツリー製作の様子を観察し、団体内のコミュニケーションのパターンや、意思決定の癖などを明らかにしてフィードバックします。
狙い通り、団体ごとに色濃く特徴があり、自分たちの意思決定スタイルがどんなものなのか、深く振り返る良い機会になりました。

mk120609c.jpg(2)ブラッシュアップに向けて:4P/4Cの振り返り
「非営利活動のためのDoTankミエルカ」代表の近内健晃講師が、「企画の計画・実行に必要なことの具体的イメージ」をもち、「企画をブラッシュアップさせる」講義を行いました。
4P/4Cにおける大切なポイントの振り返り。3つのマーケティング志向(論理志向、顧客志向、価値志向)をきちんと押さえて、「なんとなく」ではなく、しっかりとした根拠を持った施策立案を行うことの大切を改めて振り返りました。

mk120609d.jpg(3)先輩団体の事例発表とディスカッション
■ケースディスカッション[1] NPO法人CFF
2010年に参加したNPO法人CFF(Caring for the Future Foundation Japan)が事例発表をしました。世界の「子どもたちの支援」と「青少年育成」のための事業を行っています。
CFFが当時取り組んだのは、「CFFマレーシア事業の支援基盤づくり」。『「子どもの家」応援団Thank you!プロジェクト!』を主軸として2008年に開設されたばかりの現地法人CFFマレーシアを支援するべく、その支援基盤をつくるための施策を立案しました。
研修終了後も継続したこの施策は、立案をしていったプロセスの詳細の解説だけでなく、施策実施後の評価から、ターゲットの再設定をしたというエピソードまで、実際に使用している分析指標や、細かくターゲットを重層的に分析した内容を示しながら説明しました。

mk120609e.jpg■ケースディスカッション[2] NPO法人キズキ
2011年のNPOマーケティングプログラムに参加したNPO法人キズキが事例発表しました。不登校・引きこもり・中退などを経験しながらも「もう一度勉強したい方」のための塾「キズキ共育塾」などの事業を行っています。
当時掲げた課題は「中退・引きこもり等の若者向け受験支援事業の顧客獲得」でした。現状をしっかり分析することで、自団体の強みを再認識したこと、その上で顧客について知るために「経験者」である講師と保護者にヒアリングなど、自分たちが徹底的に行った施策内容についての話がありました。
顧客価値をアピールするようにウェブサイトを改訂することや、講師の経験をしっかり振り返る機会を持ち、退塾を防ぐマニュアル作成などのフォローアップ体制を作り上げたり、問い合わせ対応では、問い合わせから入塾までのプロセスをステップ毎にどういう対応をしてどういう結果がでたのかを記録をとり分析した話など、他の団体でも応用できる話が盛りだくさんでした。

それぞれ特徴のある2つの団体の話を聞いた中で共通していたのは、自団体、それを取り巻く状況(事実)の整理・分析をして、出てきた「仮説」を何度も検証する、というプロセスを大切にしていた点でした。

これらの事例紹介を振り返りながら、改めて自団体の企画のブラッシュアップを進めました。

mk120609f.jpg【合宿2日目】
(1)NPOのマーケティングマネジメント
アミタ株式会社の渡邉文隆講師が、「NPOマーケティングマネジメント」について先輩団体から事例を共有してもらうパネルディスカッション形式の講義を行いました。
立案した施策で成果がでるかどうかは「計画したことをやりきることができるか」。より早く決めて、行動に移していくことに重点を置き、今回の合宿終了後、プレマーケティングを実行できるよう目標・計画・体制の作り方などを学びました。

mk120609g.jpg2日目の先輩団体は、CFFとキズキに加え、エイズ孤児支援NGO・PLASの門田さんが参加。
■ケースディスカッション[3] エイズ孤児支援NGO・PLAS
2010年のマーケティングプログラムに参加したPLASが当時抱えていた課題は、「寄付が必要!」ということでした。現状分析を行って初めて、「寄付の種類、機会が少ない」、「寄付プロモーションのコンテンツ不足」という具体的な課題が見えてきます。
ターゲットの設定を行うため、既存の支援者層を詳しく分析した結果、「20~30代へのアプローチ」を自団体の強みとして発見することができました。施策を行う課程で、自団体のミッションの見直しも行ったという体験談など、企画をブラッシュアップしている参加団体の刺激になる内容が盛りだくさんでした。

mk120609h.jpg■ケースディスカッション[4]   先輩3団体パネルセッション
「NPOマーケティングマネジメント」に関するトピック毎に、先輩3団体の経験談を共有しました。
渡邉講師からの問いかけは、「組織を運営するに当たって気をつけていること」、「スタッフのモーチベーション維持とスケジュール管理」について。
会場からの質問は、「インターンやボランティアの管理」、「会議などの意思決定プロセス」、「効果測定と記録」について。

最後に、施策実施にあたってのマネジメントで大切なポイントとして、測定可能・達成可能な目標を意識して立てることの重要性について、話がありました。

mk120609i.jpg(2)企画ブラッシュアップ&プレゼンテーション
2日間の講義やセッションでつかんだヒントも参考に、自分たちの団体にとっての最適解となる施策のブラッシュアップを行いました。講師や先輩団体、サポーターも加わり、各団体の企画をブラッシュアップしていきました。

合宿の最後は、立案した企画内容を各団体が発表。抜本的な取組みに立ち返った団体もあれば、当初の予定よりも絞り込んだ施策実施を決めた団体など、それぞれの団体の抱える課題に合わせて真剣な議論が行われたことが伺えました。

今後、各団体はブラッシュアップした企画についてプレマーケティングを実施し、「実践研修第2回」に向け、プレマーケティングの結果(実施内容、実施結果、実施の結果を受け手の施策改善の考察)をまとめ、企画内容を固めていきます。

 ※詳しい内容は詳細レポートをご覧ください
  ⇒NPOマーケティングプログラム 2012ブログ「実践研修第1回」
  ⇒実践研修第1回のツイートまとめ

■関連情報
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日本:2012 年度 パナソニック提供 龍谷講座in 大阪レポート 第6回

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第6回はヴァージル・ホーキンスさんです。ホーキンスさんは大阪大学大学院国際公共政策博士課程終了後、特定非営利活動法人アムダのアドバイザーとしてカンボジア、同法人駐在代表としてザンビアに滞在しました。帰国後は大阪大学グローバルコラボレーションセンター勤務を経て、2010年から大阪大学大学院国際公共政策研究科で国際政治、紛争研究(特にアフリカ)、メディア研究について教鞭をとっています。


第6回「マス・メディアとアフリカの紛争」
日時:6月20日(水)  午後7時~午後8時30分
会場:龍谷大学 大阪梅田キャンパス 研修室
講師:ヴァージル・ホーキンス
大阪大学大学院 国際公共政策研究科 准教授
URL  http://stealthconflictsjp.wordpress.com/ 

講義概要
"マス・メディア"と"アフリカの紛争"は一見関係がなさそうに見えます。しかし、メディアによるアフリカ報道に関する量の少なさが、紛争の終結を遅らせ、多くの犠牲者を出す一因であるとホーキンスさんは指摘します。講座では、なぜアフリカに関する報道は少ないのか、なぜアフリカについて取り上げることが必要なのかを含めて、メディアが紛争に与える影響を考え、情報の受け手である私たちにできることをワークショップで話し合いました。

―報道されないアフリカとその原因―
現在の日本では様々な面でグローバル化が進んでいますが、メディアの状況は異なります。日本のメディアで伝えられるニュースの大半は国内に関するもので、NHK(日本放送協会)で放送される『ニュースウォッチ9』の中で、国際ニュースが占める割合はわずか9%に過ぎず(2012年1 月~ 6月15日)*、主な内容は北朝鮮問題、欧州危機、米国、中国関連が殆どの部分を占めます。中でもアフリカに関する報道は極端に少なく、読売新聞におけるアフリカに関する報道は全体のわずか3%にとどまりました(2009年度)*。NHKの取材体制を概観すると、アフリカ支局はエジプトの首都カイロの一支局に過ぎず、アフリカの中南部で事件や紛争が発生しても、現地取材の対象から回避される傾向があります。欧米の報道状況については、日本よりも機会が多いものの、その割合は10%以下にすぎず、アフリカのニュースは世界的にも報道される機会が少ないことが伺えます**。


アフリカに関する報道が少ない理由として、ホーキンスさんは以下の四つの原因を指摘します。第一に、現在の報道が情報(information)と娯楽(entertainment)が混在しているInfotainmentに傾倒していることです。メディアは視聴者にとって"面白い"ニュースを報道し、視聴率を上げることが求められますので、目を向けるべき世界の出来事は、視聴者の関心がなければ特段扱わないのが現状です。第二に、タンタル、スズ、コバルトといった鉱山資源の多くをアフリカに頼っている政府や企業にとっては、アフリカで起こっている現実を知らない方が好都合であることも否めません。また、メディアが扱う国際報道の内容は、政府に誘導されやすい傾向があるため、意図的に報道量が少なくなることも考えられます。第三に、日本にとってアフリカは地理的な距離、人種・文化においても遠い存在であり、共感を得にくいことがあげられます。最後に、日本ではアフリカに関する問題を無視・軽視する傾向があり、教育機関において学ぶ機会が提供されてこなかった点です。そのため、視聴者・読者はアフリカの紛争の経緯がわからず、メディアからは"関心がない"という都合のよい解釈が生じていました。ホーキンスさんは、教育の現場でアフリカについて学ぶ機会が与えられることによって、関心を持つ人も自然に増え、アフリカに関する報道量に反映されると考えています。
* すべて講師自身による調査データによる。
** Le Monde:9.3%、BBC: 8.5%、New York Times:6.9%、CNN:6% (全て2000年の調査結果)

―なぜアフリカを取り上げる必要があるのか―
冷戦後の世界の紛争による死亡者数の割合はアフリカが全体の9割を占めています。これまで一番多くの死者を出したコンゴ民主共和国の紛争では約540万人が亡くなりましたが、原因の大半は、実際の戦闘ではなく病気や飢えによるものです。メディアが関心を持ってこの事実を世界に伝えていれば、各国の政府やNGOなどによる積極的な支援を実現させることによって、救えた命も多いと考えられます*。さらに、日本はアフリカから多くの鉱物資源や食品を輸入しており、紛争によってそれらの供給が滞り、私たちの生活も左右されることは間違いありません。また、日本は私たちの税金からアフリカへ多額のODAをしています。私たちがメディアの報道によって正しい現状認識を持ってその声を反映させることで、よりよい支援をできるようになるといえます。

* 詳細は"STEALTH CONFLICTS:How the World's Worst Violence Is Ignored"(Virgil Hawkins, Ashgate Pub., 2008)に記載。


―私たちはどうすればメディアに影響を与えられるか―
講座の最後、受講者はグループに分かれて「日本における紛争もしくは世界に関する報道を改善するために、私たちはどのような方法で影響を与えられるか」という議題についてディスカッションをおこないました。そこでは「教育現場でアフリカについて知る機会を増やす」「文部科学省に働きかける」「アフリカの音楽や美術のイベントを行い、文化的側面からメディアの注目を集める」といった提案がみられました。すぐに実行できることから長期にわたって取り組まなければいけないものまでありましたが、今日学んだことから自分にできることを見つけ、積極的に働きかけてほしいとホーキンスさんは述べられました。

アフリカに関する情報を収集するには

● メールマガジンを購読する。stealthconflictsforum@gmail.comに空メールを送る。
●「ステルス紛争」のブログを読んでみる。
(日本語)     (英語)
FAIR ( Fairness and Accuracy In Reporting )  

(以下、ホーキンス先生が推奨する報道機関)
● ラジオ: BBC Podcasts (Global News, Africa Today)
● 新聞: The Guardian, International Herald Tribune
● テレビ: Al Jazeera (News, Listening Post)
● 週刊誌: Economist

日本:2012 年度 パナソニック提供 龍谷講座in 大阪レポート 第5回

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第5回の講師は特定非営利活動法人ポラリスプロジェクトジャパン(以下、ポラリスプロジェクト)の代表を務める藤原志帆子さんです。藤原さんはアメリカの非営利団体、Polaris Projectでの勤務を経て、2004年に同団体日本事務所を設立しました。人身取引(Human Trafficking)の被害者救済活動をおこなう傍ら、児童施設や入国管理局、警察官を対象にした研修、国際会議の開催を通じて本分野における啓発活動を行っています。AERA誌では(2012年1月2・9日合併増大号)「日本を立て直す100人」に選出されました。

第5回 「人身取引受け入れ大国?日本の現実」
日時:6月13日(水) 午後7時~午後8時30分
会場:龍谷大学 大阪梅田キャンパス 研修室
講師:藤原 志帆子
特定非営利活動法人 ポラリスプロジェクトジャパン 代表

―講座概要―
日本だけでなく、世界の国々で横行している人身取引は急速に拡大し、今では麻薬取引に次ぐ世界第2の犯罪産業といわれています。講座では性的目的の人身取引が多大な利益をもたらすことから、売春や性的サービス、結婚斡旋といった現場で見られる様々なトラフィッキングの現状と、対応が遅れている行政の問題が指摘されました。また、ポラリスプロジェクトが実際に被害者救済に関わった事例からは、この問題が決して遠い世界の問題ではないことに気づかされるものでした。

―世界第2位の犯罪産業に成長した人身取引―
人身取引はどれくらいの規模で起こっているのでしょうか? 世界中には様々な犯罪産業が存在しますが、なかでも規模が大きいのが麻薬や覚醒剤などの違法薬物取引、その次が銃器密売です。人身取引はその銃器密売と同等の市場規模といわれています。ILO(国際労働機関)の調査では、人身取引による年間の利益は310億ドル、被害者は世界中で1,200万人、アメリカ国務省では、1年間に国外へ売られる被害者は60~80万人としていますが、正確な数は把握しきれていません。人身取引とは、農作業や工場作業、飲食店などの一般のサービス業など性的でない労働を目的としたものや、臓器売買を目的としたものもありますが、性的搾取を目的とした人身取引が最も大きな割合を占めます。また、被害者の8割が女性でその半数は18歳未満の子どもといわれ、社会的弱者が取引の対象となることもこの問題を潜在化させる要因の一つです。

【参考】『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人、特に女性及び児童の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書(人身取引議定書)』 では、人身取引を以下のように定義しています。「"人身取引"とは、搾取の目的で、暴力その他の形態の強制力による脅迫若しくはその行使、誘拐、詐欺、欺もう、権力の濫用若しくはぜい弱な立場に乗ずること又は他の者を支配下に置く者の同意を得る目的で行われる金銭若しくは利益の授受の手段を用いて、人を獲得し、輸送し、引渡し、蔵匿し、又は収受することをいう。搾取には、少なくとも、他の者を売春させて搾取することその他の形態の性的搾取、強制的な労働若しくは役務の提供、奴隷化若しくはこれに類する行為、隷属又は臓器の摘出を含める。」(同議定書第3条(a))

―日本における人身取引の現場―
日本は、他の先進諸国に比べ人身取引問題への関心が薄く、政府の対応も遅れていることから犯罪の温床となってきました。人身取引の摘発が困難な背景には、こうした状況に加え、法整備の遅れなどがあげられますが、日本で公にはあまり語られることのない性風俗産業の現場で人身取引の多くが起きているという難しさがあります。
また、最近の日本の傾向としては、従来の典型的な人身取引とは異なり巧妙な手口による犯行が多くみられるようになりました。あるケースでは、貯金を横領されたという外国人依頼者の相談から人身取引にあたるケースが疑われましたが、ホステスとして働かされているものの売春の事実はなく、パスポートは自らの管理下にあり、配偶者ビザなどで合法に滞在しているという状況でした。しかし、貯金の強要と管理、軟禁生活(監視カメラ、外出には許可が必要)を強いられている点、労働に見合わない安価な給与、来日当日からパブで働くといった状況から人身取引と判断し、現地警察へ協力を要請して救済に動きました。
国際的な注目と批判が集まるなか*、徐々に取り組みは進んでいますが、ポラリスプロジェクトには毎年人身取引にかかわる相談が数多く寄せられているのが現状です**。

* 日本政府に対する取り組みの評価や人身取引の統計に関しては、以下のサイトから閲覧可能です。
米国国務省『人身取引報告書 』(2009) http://www.state.gov/j/tip/rls/tiprpt/2009/
米国国務省『 国別人権状況報告』(2010)  http://www.state.gov/j/drl/rls/hrrpt/2010/eap/154386.htm
米国国務省『人身取引年次報告書』(2012)日本語訳http://www.polarisproject.jp/images/stories/nws/2012/TIP2012JP.pdf
ILO『 日本における性的搾取を目的とした人身取引』(2005)
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/downloads/trafficking_report.pdf#search='人身取引 ILO'
**昨年のポラリスプロジェクトが受けた電話相談件数は381件。内訳は、日本人(38%)、韓国人(30%)
 フィリピン人(11%)、タイ人(7%)、東欧・ロシア(3%)中東(2%)。

―私たちにできること― 
ポラリスプロジェクトが行っている活動は、被害者層への働きかけと支援、社会の意識啓発、行政や警察との情報共有と被害者救済の働きかけです。人身取引は日本全国で起きている犯罪であり、私たちの身近にも被害者がいる可能性があります。 藤原さんは、自宅や勤務先の付近、よく行く繁華街でも注意して周りを観察することがこの問題を解決する第一歩であると指摘します。例えば、数人の外国人女性がアパートで同居していてワゴン車の送迎がある、複数の男性が 出入りするマンションの一室、食料をまとめ買いするために定期的に食品店に連れてこられる女性、駅前で携帯メールを打つ人待ち顔の少女が現れた年上の男性と車でどこかへ消えていくといった状況などは被害者であるケースが疑われます。現在、日本の被害者が安心して支援を受けられる公的な制度は存在しません。私たち一人一人がこの問題に関心を寄せ、人身取引のない日本の社会を目指していく必要があります。

ポラリスAKARI プロジェクト 
ポラリスでは暗闇の中で声を上げられずにいる女性や子どもたちの希望の灯り(AKARI)を募っています。
日本は法整備が遅れているため、ポラリスの活動に行政の補助はありません。この灯りは最低限の相談電話の運営費をまかなうために使われます。

 

 

日本:福岡キッズ グローバルメッセージプロジェクト 実践授業リポート1

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福岡市教育委員会、APCC(アジア太平洋子ども会議・イン福岡)、インテル、ブリティッシュカウンシル、キャリアリンク、パナソニックの6者が進める「福岡キッズ グローバルメッセージプロジェクト」の実践授業が、7月18日(水)に福岡市立赤坂小学校で開催されました。

本プログラムは、インテルとパナソニックが21世紀人材の育成を目標に双方のノウハウ・プログラムを提供し、従来よりAPCCが行って来た海外の子女を受け入れるスクールビジットに映像製作過程を付加し通年の学習プログラムとした新しい取り組みです。

子ども達には福岡市長から「福岡の素晴らしい点をもっと宣伝して欲しい」とのミッションを受け、韓国から6名のお友だちを迎えるにあたって、事前にグループに分かれて色々な視点で調べ、すべて英語に直してプレゼンテーションの練習をして来ました。


2012072326.png6名の外国のお友だちを迎えて、挨拶のあと一生懸命にプレゼンテーションです。6名は各々ブースに分かれてプレゼンテーションを聞きます。福岡ドームについて熱く語るグループ、あまおうの美味しさを説明するグループ。それぞれにビジュアルと言葉にこだわったプレゼンテーションです。
双方から「どのプレゼンテーションが良かった?」「どのお友だちが話しやすかったか?」等の評価をし、選ばれたグループからは歓声が上がります。


2012072327.png最後はみんなで英語の歌を合唱して締めくくりました。
使い慣れない英語に苦労しながらも、何とかコミュニケーションを取りたい! そんな思いが狭い教室に充満し、台風7号の直撃は避けたものの高い気温と共にヒートアップした教室は熱気とやる気に溢れていました。


本プログラムは、今回の交流会で感じたこと、学んだことをベースに2学期いっぱいで映像製作をします。パナソニックは撮影機材と、本取り組みを学校教育現場で使えるプログラムにする所で支援をしております。

日本:Panasonic コミュニティコンサート ニューヨーク・シンフォニック・アンサンブル日本ツアー2012(滋賀、福岡)

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Panasonic コミュニティコンサート ニューヨーク・シンフォニック・アンサンブル 日本ツアー2012が、地域貢献を目的に福岡(7月18日)、滋賀(21日)で当社主催で開催されました。

◆7月18日  福岡公演
 「Panasonic コミュニティコンサート 第24回アジア太平洋こども会議・イン福岡、国連ハビタット福岡本部(アジア太平洋担当)支援 ニューヨーク・シンフォニック・アンサンブル 福岡公演 2012」
   会場:アクロス福岡 シンフォニーホール
   主催:パナソニック株式会社、
       パナソニック システムネットワークス株式会社
       九州パナソニックファミリー会
   共催:アジア太平洋こども会議・イン福岡 支援の会


モーツアルトの「フルートとハープのための協奏曲」ハ長調K299、「ハフナー」交響曲第35番ニ長調K385、またメンデルスゾーンの「イタリア」交響曲第4番イ長調 OP90が演奏されました。 福岡公演は今年で12回目となります。コンサートが単なるメセナ活動に留まらず、収益金 を地域の環境・社会貢献活動に展開(寄付・ボランティア参画)しています。


2012072316.png今年もアジア太平洋諸国・地域の子ども達の健全な育成と世界平和と共生に向けた取り組みを行う「アジア太平洋こども会議・イン福岡」、深刻化する発展途上国の都市に暮らす人々の居住問題に取組む「国連ハビタット福岡本部」、その他環境保護や次世代育成に取組む地元NPOに対して収益金から寄付を行います。

また寄付だけに留まらず、九州パナソニックファミリー会として団体の活動にボランティア参画するなどの活動も展開しています。

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◆7月21日  滋賀公演
  「Panasonic コミュニティコンサート ニューヨーク・シンフォニック・アンサンブル 特別演奏会 in 滋賀」
   会場:滋賀県立芸術劇場 びわ湖ホール 大 ホール
   主催:パナソニック株式会社(アプライアンス社、社会文化グループ)
   協力:びわ湖パナソニックファミリー会


滋賀県下の小学生?高校生とそのご家族がご招待され、滋賀県立芸術劇場 びわ湖ホール 大ホールで開催されました。オープニングは地元滋賀県を中心に関西に在住の高校生60名のメンバーで構成された吹奏楽団木曜組組による4曲の演奏でした。(指揮は中嶋民男先生。)
そのあと、ニューヨークの一流プレーヤーの演奏を堪能したほか、最後は チャイコフスキーの祝典序曲「1812年」がNYSEと木曜組組での夢の共演が披露されました。高校生には難易度が高い曲ではありますが、勉強と楽器の演奏の練習の両立をしながら、名前のとおり、毎週木曜に集り、この日に向けて一生懸命練習してきました。
休憩の時間には舞台袖でニューヨーク・シンフォニック・アンサンブルのメンバーと高校生が楽器を通じてコミュニケーションをする一場面もありました。

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