長期使用製品安全点検制度・表示制度
2009年4月1日から「長期使用製品安全点検制度・表示制度」がはじまりました

生活の質を高め、豊かにしてくれる家電製品や住宅設備機器。
これらの製品の中には、長期間ご使用いただくことで、経年劣化が進み、重大な事故に結びついてしまうケースが報告されています。

みなさまに愛着を持ってご使用いただいている製品について、このような事故を未然に防ぐため、「長期使用製品安全点検制度・表示制度」が2009年4月1日からスタートしました。


長期使用製品安全点検制度とは……

ビルトイン式電気食器洗機(ビルトイン食器洗い乾燥機)や、浴室用電気乾燥機(バス換気乾燥機)など、電気や、ガス、石油を使用する設置式の9品目については、お客様による保守が難しく、経年変化により火災や死亡事故など重大事故が発生するおそれがあり、特定保守製品として、製品を安全にお使いいただけるようにするため、機器を所有されている方に点検や保守に関する情報を提供すると共に、点検実施体制の整備を製造・輸入業者に求め、製品をご利用いただくお客様による点検その他の保守を適切に支援する制度です。

この制度は、消費生活用製品安全法の改正により設けられました。

この制度に関する詳細は

≪ 特定保守製品への対応 ≫

  1. 製品に製造年月・設計標準使用期間・点検期間を表示します
  2. ご利用いただいているお客様から所有者情報を提供いただきます
  3. 所有者情報を登録いただいているお客様へ点検期間を事前にご案内します
  4. ご使用いただいている製品の点検(有償)を実施いたします

≪ 製品の設計標準使用期間 ≫

パナソニックでは、製品の設計標準使用期間について、JIS基準に基づき、環境条件や、負荷、想定される使用時間など、標準使用条件を設定し、モーター部やヒーター部、電装部品などの構成部品単位に耐用年数の検証をおこない、ビルトイン電気食器洗機及び、浴室用電気乾燥機の設計標準使用期間を10年と設定させていただきました。
なお、標準使用条件等の詳細については、個々の製品における取扱説明書に記載させていただいております。

設計標準使用期間とは、標準的な使用条件の下で使用した場合に安全上支障なくご使用いただける標準的な期間で、製品の無償保証期間とは異なります。

≪ 点検期間 ≫

点検期間とは、製造・輸入された特定保守製品に記載される「設計標準使用期間」の終わりをはさんだ前後3年間とします。なお、所有者登録をおこなっていただいたお客様へ、点検期間が始まる6ヶ月前に点検のご案内通知をさせていただきます。
なお、点検通知の開始以降、お客様から点検の依頼を受けた場合、製品の点検を実施(有償)させていただきます。

パナソニックで対象となるビルトイン電気食器洗機及び、浴室用電気乾燥機については、設計標準使用期間を10年に設定させていただいているため、製品に記載されている製造年月から8年経過時点で点検のご案内通知をさせていただきます。
点検期間については、製品に記載されている製造年月から8年半経過後、11年半までの3年間となります。

対象となる製品(特定保守製品)

2009年4月1日時点で、対象となるパナソニックの特定保守製品については、次の2製品となります。

  • ビルトイン式電気食器洗機(ビルトイン食器洗い乾燥機)
  • 浴室用電気乾燥機(バス換気乾燥機)

法律の施行前(2009年3月まで)に製造・輸入されていた製品についても、お客様のご要望により点検を実施(有償)させていただきます。
詳細については、「対象製品」から機種の検索を実施していただくと、点検の実施時期についてご案内させていただきます。

法律の施行前に販売を終了させていただいている製品について

次の特定保守製品については、法律の施行前に生産・輸入・販売を終了させていただいておりますが、現在ご使用いただいている製品について、お客様のご要望により、点検を実施させていただきますので、「パナソニック 長期使用製品安全点検センター」までご連絡ください。

  • 屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用・LPガス用)
  • 屋内式ガスバーナー式ふろがま(都市ガス用・LPガス用)
  • 石油給湯機
  • 石油ふろがま
  • 密閉燃焼(FF)式石油温風暖房機

点検料金は、技術料・出張料・その他の経費で構成されています。
点検の結果、整備(修理)が必要になった場合の料金は含まれませんので、ご注意ください。

法律が施行される前に製造・輸入されていた特定保守製品や、既に生産・販売を終了させて頂いている特定保守製品については、点検整備用部品の保有状況により、点検後に必要な整備ができない場合がありますので、ご了承願います。


長期使用製品安全表示制度とは……

経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、長期間使用されることが多い製品について、設計上の標準使用期間と、長期間の使用に伴う経年劣化によるリスクについて注意喚起等の表示が義務化されました。
これは、経年劣化によるリスクの注意喚起をおこなうことにより、製品をご利用いただいているお客様に適切な行動を促す制度です。

この制度は、電気用品安全法の技術基準省令の改正により設けられました。

対象となる製品

2009年4月1日時点で、対象となるパナソニックの製品については、次の4製品となります。

  • 扇風機
  • 換気扇
  • エアコン
  • 洗濯機(洗濯乾燥機を除く)

法律の施行前に販売を終了させていただいている製品について

次の製品については、法施行(2009年4月1日)時点で既に生産・販売を終了させていただいております。

  • ブラウン管テレビ

表示される内容

製品が製造された年、設計上の標準使用期間、設計上の標準使用期間を超えて使用すると、経年劣化による発火・けが等の事故に至るおそれがある旨。

対象となる製品の点検について

長期使用製品安全表示制度の対象となる製品については、法施行(2009年4月1日)以降に製造される製品について、製品や、取扱説明書などへ、設計上の標準使用期間と、長期間の使用に伴う経年劣化によるリスクについて注意喚起等の表示を実施いたします。

なお、パナソニックでは、当社の製品を安心してご愛用いただけるよう、点検をご希望のお客様につきましては、有償にて点検を実施させていただきますので、お買い求めいただきましたご販売店又は、パナソニック修理ご相談窓口へご相談ください。


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