マンション向け家庭用燃料電池

電力自由化など、エネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中、自宅でエネルギーを作る暮らしにますます注目が集まっています。
マンション特有の事情で太陽光発電の設置が難しいと、自宅でエネルギーを作る暮らしをあきらめないでください。
エネファームは、様々な間取りに対応した設置自由度の高いマンションタイプをラインナップしています。
また、2016年モデルでは停電時発電継続機能を内蔵した燃料電池ユニットをラインナップ、停電が発生した際にエネファームが発電している場合には、エネファームが発電を継続して電気を供給します。

新築マンションにおける設計自由度の向上

戸建住宅に比べ設置条件に制約があるマンション向けに、燃料電池ユニットの現行の標準排気タイプだけでなく、排気筒を延長することで、従来設置することが難しかった排気が滞留し易いような奥まった場所にも設置が可能となることを目指し、新たに排気延長タイプをラインナップに加えました。また、本製品の貯湯ユニットとバックアップ熱源機のユニット間の許容配管距離を従来の 10m から 15m に延長したことにより、住戸の両端にユニットを離して設置するようなユニット間の距離が長い設置も可能となりました。
※標準排気タイプとは、パイプシャフト扉内正面排気となります。

ユニット 一体型(標準排気タイプ)

燃料電池ユニット、貯湯ユニット、バックアップ熱源機の3つのユニットを1つのパイプシャフトにまとめて設置することができます。

標準排気タイプ(ユニット 一体型)図
標準排気タイプ(ユニット 一体型)写真

ユニット 分離型(標準排気タイプ)

貯湯ユニットとバックアップ熱源機の間の許容配管距離を従来の10mから15mに延長したことにより、住戸の両端にユニットを離して設置することが可能となりました。

標準排気タイプ(ユニット 分離型)図
標準排気タイプ(ユニット 分離型)写真

ユニット 一体型(排気延長タイプ)

標準排気タイプ(パイプシャフト扉内正面排気)だけでなく、排気筒を延長することで、従来設置することが難しかった排気が滞留しやすいような奥まった場所にも設置することが可能となりました。

排気延長タイプ(ユニット 一体型)図
排気延長タイプ(ユニット 一体型)写真

ユニット 一体型(バルコニータイプ)

バルコニー設置タイプは給排気バランスの安定とマンションの外観を損ねないよう専門部材を用意いたしました。

バルコニータイプ(ユニット 一体型)図
バルコニータイプ(ユニット 一体型)写真

耐震性、耐風性の向上

マンションへ設置する場合、耐震性や耐風性などの基準にも準拠する必要があります。
マンション向けエネファームでは、機器を固定する脚部の強度、耐震性の向上を図り、給排気構成の見直しや、機器内部への風圧影響の低減をおこないました。そうすることで、耐風性を向上させ、高層階に及ぶマンションへの設置を可能にしました。

耐震試験と耐風試験のようす

耐震性の向上

機器をアンカーで固定するための脚部の強度を向上させ、耐震試験において、日本建築センター指針となる1.0Gの揺れに対し異常の無いことを確認。

耐風性の向上

給排気構成の見直しや、機器内部への風圧影響を低減し、耐風試験において、毎秒30mの強風時でも問題なく運転できることを確認。

マンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の仕様について

戸建て住宅向けエネファーム

マンション向け燃料電池
燃料電池ユニット
  標準排気タイプ 排気延長タイプ バルコニー設置タイプ
燃料種都市ガス(13A)
発電出力(定格) 700W(出力範囲:200~700W)
発電効率(定格)LHV:39% HHV:35.2%
熱回収効率(定格)LHV:56% HHV:50.6%
総合効率LHV:95% HHV:85.8%
本体寸法高 1,750 × 幅 399 × 奥 395(mm) 高 1,750 × 幅 399 × 奥 395(mm) 高 1,750 × 幅 399 × 奥 395(mm)
質量(運転時) 82kg(87kg) 80kg(85kg) 82kg(87kg)

貯湯ユニット
貯湯タンク容量 140リットル
本体寸法 高 1,750 × 幅 400 × 奥 560(mm)
質量(運転時) 49kg(197kg)

バックアップ熱源機[給湯暖房スリムタイプ]
熱源機タイプ潜熱回収型ガス瞬間式
質量 49kg
外形寸法 高 900 × 幅250 × 奥450(mm)

※バックアップ熱源機については、床暖房の暖房能力や、排気バリエーション の違いにより17種類から選択できます。

マンション向け家庭用燃料電池「エネファーム」の開発の背景

2013年6月14日、日本政府は新たな成長戦略として「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を閣議決定し、その中で、「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」として、燃料電池技術の開発やエネファームの普及促進目標が示されました。

また、日本における2012年度の新築住宅着工戸数は、936,330戸で、63%(588,415戸)が戸建て住宅、37%(347,915戸)が集合住宅となっています。

2012年度新築住宅着工戸数

しかし、東京都や神奈川県などの都市部を見ると、新築住宅における集合住宅の比率が増え、東京都においては、集合住宅の割合が63%(90,858戸)となり、今後のエネファームの普及拡大には、集合住宅への設置が不可欠となります。

また、集合住宅は戸建て住宅と異なり、1戸あたりに設置可能な太陽光発電容量が少なく、新たな電力供給源としてエネファームの設置が期待されていました。しかし、限られた設置スペースやマンション特有の制約条件により、戸建て住宅向け機器の設置が困難であったため、パナソニックではマンション向けエネファームの開発を進めてまいりました。


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